GMOセキュリティ24 利用規約

第1条（本規約の適用）

GMOインターネットグループ株式会社（以下「当社」といいます。）は「GMOセキュリティ24」利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、ユーザーに対し、ユーザーが指定するサーバやドメイン等（以下「対象ドメイン等」といいます。）を対象とする診断及び相談サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意して利用したものとみなすものとします。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。

「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。
「本契約」とは、本規約にユーザーが同意することにより当社との間に成立する契約をいいます。

第3条（設備等の準備）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器やソフトウェア、通信手段など、本サービスを利用するための準備を自己の費用と責任において行うものとします。当社は本サービスにアクセスするための準備や方法などについては一切関与しないものとします。

第4条（本契約のサービス提供）

ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用することにより、当社とユーザーとの間で、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
前項にかかわらず、当社が、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、当社は本サービスを提供しないことができるものとします。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に当社サービスのユーザーとしての地位を取り消された者である場合
4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他、当社がサービス提供が適当でないと合理的に判断した場合

第5条（サービスの利用等）

ユーザーは、①当社に対して通知した対象ドメイン等を対象とする診断サービス、及び②相談サービスの提供を受けることができます。
ユーザーは、本サービスを無料で利用することができるものとします。
本サービスは対象ドメイン等に関するアカウント情報の漏洩や脆弱性等の初期的な診断とその結果提供を目的としているものであり、全ての脆弱性等の発見を保証するものではありません。ユーザーはこのことを十分認識した上で自己の責任において本サービスを利用し、必要ならば適切なアカウント情報漏洩対策等を自身の判断で行うものとします。本サービスの利用により何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社は、故意又は重過失による場合を除き、それに対し一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスにおいて当社に通知する内容につき、一切の責任を負うものとし、当社又は他のユーザーに何等の迷惑及び損害を与えないものとします。対象ドメイン等として本サービスを提供するようユーザーが通知したドメイン等において、ユーザーが本サービスの提供を受けることを含む正当な権限を有していないドメイン等（以下「不適格ドメイン等」といいます。）が含まれている場合であっても、当社は責任を負わず、また、ユーザーは当社に対して責任を追及しないこととします。また、ユーザーが不適格ドメイン等を入力し、これにより当社が何らかの損害を負うことになった場合には、ユーザーが当該損害を賠償する義務を負うものとします。
本サービスの利用に関連して、ユーザーが他のユーザーもしくは第三者に対して損害を与えた場合、又はユーザーが他のユーザーもしくは第三者と紛争を生じた場合、当該ユーザーは自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
本サービスには、第三者によって、又は第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合がありますが、これら第三者のサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら第三者のサイトについての責任は負わないものとします。
当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより得られた診断結果及び相談結果に係る情報をユーザーの秘密情報（第11条に定義。以下本項において同じ。）として取り扱うものとします。ただし、ユーザーを特定できない処理を講じた診断結果及び相談結果に係る情報は秘密情報に該当しないものとし、当社は、当該情報を、本サービスの改善や研究、開発の目的で利用できるものとします。
当社は、ユーザーが本サービスの利用に伴って当社に提供した氏名、メールアドレス等のユーザーの情報を、GMOインターネットグループ株式会社及びその子会社、関連会社（https://www.gmo.jp/company-profile/groupinfo/に記載の会社をいい、以下「グループ会社」という。）に対してグループ会社の商品又はサービスに関するご提案、広告・宣伝に利用する目的の範囲内において情報提供するものとしグループ会社からサービス等に関するご案内をすることがあることを、ユーザーは同意するものとします。なお、ユーザーのパスワードは提供の対象外とします。

第6条（著作権等）

ユーザーは、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツ及び情報も、著作権法で定めるユーザーの私的使用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
ユーザーは、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
ユーザーは、当社に対して、対象ドメイン等が不適格ドメイン等に当たらないことを誓約します。

第7条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

他のユーザー、第三者又は当社の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません。）その他の権利を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
不適格ドメイン等を対象ドメイン等として当社に通知する行為。
他のユーザー、第三者又は当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
個人の実名、メールアドレス、住所、電話番号など個人情報を公開する行為、又はその虞のある行為。
罵詈雑言等、他者を誹謗中傷する行為、又はその虞のある行為。
名誉や信用を毀損する、もしくはそれらを助長する行為、又はその虞のある行為。
他のユーザー、第三者又は当社に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、又はそれらの虞のある行為。
公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、又は公序良俗に反する情報を他のユーザーもしくは第三者に提供する行為。
当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
本サービスが意図しない回答や内部のデータを引き出す攻撃行為（プロンプトのリバースエンジニアリング、プロンプトインジェクションに当たる行為を含みますが、これに限定されるものではありません）。
本サービスに対して、プログラム等による自動実行を行う行為。
本サービスの運営を妨げる行為。
本サービスの信用を毀損する行為。
メールアドレス又はパスワードを不正に使用する行為。
他人になりすまして本サービスを利用する行為。（自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織の代表者や代理人を名乗ったり又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。）
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
いわゆる「スパム」あるいは大量メールの書き込み、作成、又は頒布をする行為。
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
その他、商用行為に該当する行為。
その他、法令に違反する、又は違反する虞のある行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。

第9条（免責）

当社は本サービスの内容、及びユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、ユーザーに対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
ユーザーは、請求の原因を問わず、本サービスに関連して当社に対し損害賠償請求をしないものとします。ただし、当社が故意又は重過失によりユーザーに損害を生じさせた場合はこの限りではないものとします。
本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生したユーザーの損害について、当社は故意もしくは重過失による場合又は本規約にて明示的に定める場合以外、一切責任を負わないものとします。
当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的もしくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、その他当社が合理的と判断する場合には、当社の判断により、本サービスの運用の全部又は一部を停止することができるものとします。
当社は、前項の規定により、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を通知するものとします。
消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、故意又は重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとします。

第10条（本規約の変更等）

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を　変更又は追加（中止及び廃止を含みます。）することができます。
当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
前項により本規約を変更する場合、当社は、本サービスサイトに変更後の本規約の内容を掲載します。

第11条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第12条（ユーザーの損害賠償責任）

ユーザーは、本規約に違反して当社に損害を与えた場合には、通常の直接損害その他一切の損害（間接損害、特別損害、逸失利益、弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第13条（本契約の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第14条（データが保存される可能性のある国）

本契約に関わるデータを保存する国は、日本国とします。

第15条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第16条（協議等）

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及びユーザーは誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第17条（管轄）

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2025年2月6日制定