eKYCとは？導入が進んでいる理由やメリット・デメリットを徹底解説

eKYCが導入された背景

eKYCは2018年の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」施行規則の改正により、正式に認められるようになりました。

この背景には、オンラインサービスの普及に伴い、非対面での本人確認ニーズが高まったことがあります。

インターネットバンキングや電子契約など、オンライン上で完結するサービスが増加する中、従来の対面や郵送による本人確認では、利便性や効率面での課題が指摘されていました。

eKYCの導入により、これらの課題を解決し、オンラインサービスの利用促進と利用者の利便性向上を図ることが期待されています。

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本人確認の厳格化

マネーロンダリングや不正取引対策の強化により、本人確認の重要性が一層高まっています。

eKYCは、AIや生体認証技術を活用することで、高精度な本人確認を実現します。これにより、なりすましや不正利用のリスクを低減することが可能となっているのです。

金融機関をはじめとする事業者にとって、eKYCは規制対応と顧客保護の両立に欠かせないツールとなっています。

適用範囲の拡大

当初は金融機関を中心に導入が進んでいたeKYCですが、近年ではその適用範囲が大きく拡大しています。

EC業界や不動産業界、クラウドファンディングなど、さまざまな業界でeKYCの活用が進んでいるのです。

オンラインでの取引や契約が増える中、eKYCの利用シーンも多様化しています。業界の垣根を越えて、eKYCはデジタル社会における本人確認インフラとしての地位を確立しつつあります。

非対面や非接触のトレンド

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、非対面・非接触のサービス提供が求められるようになりました。

そんな中、eKYCはこのトレンドに合致した本人確認手段として一層注目を集めました。

eKYCを活用すれば、対面での手続きが難しい状況下でも、オンラインで安全かつ迅速に本人確認を行えます。

ニューノーマル時代の本人確認ソリューションとして、eKYCへの期待は高まる一方です。

6条1項1号ホ

6条1項1号ホは、写真付き本人確認書類と本人の容貌画像を利用した確認方法です。

利用者は、マイナンバーカードや運転免許証などの公的証明書を撮影した後、本人の容貌を撮影した画像を添付して事業者に送信します。

事業者は画像データに記載された情報と、利用者が入力した情報を照合することで、本人確認を行います。

この方法では、写真付き本人確認書類の原本を直接撮影しなければなりません。また、原則として撮影後すぐに送信する必要があります。

比較的シンプルな方法であり、幅広い業種での導入が進んでいます。

6条1項1号へ

6条1項1号へは、ICチップ付き本人確認書類と顔写真の組み合わせによる確認方法です。

必要となるのは、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップ付き証明書と、本人の容貌を撮影した画像データの計2点です。

本人確認書類に埋め込まれたICチップを用いて、氏名や住所、生年月日などの本人情報を読み込み、画像データと照らし合わせることで本人確認を行います。

ICチップによる高度なセキュリティ確保と、顔写真による本人性の担保を両立した方法といえるでしょう。

6条1項1号ト

6条1項1号トは、金融機関もしくはクレジットカード会社と連携することで確認する方法です。

この方法を利用する際は、写真付き本人確認書類の画像データ1点、もしくはICチップ情報と銀行口座やクレジットカード情報を事業者に提供します。

事業者は、金融機関などに照会することで、本人確認書類の真正性や口座の有効性を確認します。

比較的手間がかかる方法であるため、他の確認方法に比べてあまり普及していません。

6条1項1号ワ

6条1項1号ワは、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取る確認方法です。

利用者は、マイナンバーカードをスマートフォンにかざし、ICチップ内の情報を読み取ります。

その上で、J-LISが提供する公的個人認証サービスを経由することで、オンラインでの本人確認が完了します。J-LISとは、地方公共団体情報システム機構のことです。

政府が推進するマイナンバーカードの普及促進とも連動した将来性の高い方法として期待されています。

本人確認手続きの負担軽減に繋がる

eKYCを導入すれば、従来の対面や郵送による本人確認と比べ、処理時間を大幅に短縮できます。

オンラインで完結するため、24時間365日いつでも本人確認が可能となり、顧客の利便性が大きく向上するのです。

さらに、書類の整理・保管に要していた工数も削減できるため、業務効率化に大きく寄与します。

郵送や印刷のコストを削減できる

class="font-bold">本人確認書類の郵送や保管にかかるコストの大幅な削減にも繋がります。

従来の紙ベースの本人確認では、書類の印刷や封入、発送などに多くの経費がかかっていましたが、eKYCならこれらのコストを丸ごと省くことが可能です。

また、書類の保管スペースや管理工数も不要となるため、総合的なコスト最適化に大きく貢献するでしょう。

セキュリティレベルの向上に寄与する

eKYCではAIによる高精度な画像解析により、なりすましなどの不正を防止することができます。

また、本人確認情報をデジタルデータとして一元管理することで、紛失や改ざんのリスクを大幅に抑えられます。

従来の紙ベースの本人確認と比べ、情報漏洩のリスクを格段に低減できる点は、大きなアドバンテージといえるでしょう。

一部ユーザーの離脱を招く恐れがある

スマートフォンなどのデジタル機器の操作に不慣れな高齢者などが、eKYCの利用を敬遠する可能性があります。

手続きの複雑さや操作への不安から、サービスの利用そのものを控えてしまう恐れがあるのです。

利用者の属性を考慮し、わかりやすい説明や代替手段の用意など、きめ細やかな対応が必要となります。

eKYCの導入に際しては、こうしたユーザー離れのリスクを十分に理解しておくことが重要です。

操作がユーザーに委ねられる

eKYCでは、ユーザーが自身で本人確認書類を撮影するため、画像のブレや不鮮明さが生じやすいという問題があります。

スムーズに完了せず撮影回数が多くなったりするとユーザーの離脱に繋がりかねません。撮影方法や注意点を丁寧に説明し、ユーザーの理解を促すことがポイントです。

また、AIによる画質チェックやガイダンス機能の充実など、技術的な工夫も求められるでしょう。

銀行の口座開設アプリ

銀行業界では、スマートフォンアプリを通じて、短時間で口座開設手続きを完了させるeKYCの活用が進んでいます。

来店不要で24時間365日いつでも口座開設の手続きが可能となるため、顧客の利便性が大幅に向上しています。

さらに、行員の事務負担軽減にも繋がっており、業務効率化の観点からもメリットは大きいといえるでしょう。

中古品のオンライン買い取り

eKYCの活用により、中古品のオンライン買い取りがスムーズに行えるようになりました。

従来は事業者が集荷時に本人確認を行っていたため、集荷に対応できる場所は限られていましたが、eKYCを導入したことでリアルタイムでの本人確認が可能となり、出荷場所を指定できるようになりました。

スムーズな買い取り手続きが実現できており、従業員の負担軽減にも繋がっています。

インターネットチケットの購入

チケット販売では不正転売防止のため、購入時にeKYCによる本人確認を実施するケースが増えています。

チケット購入時にeKYCで本人確認を行うことで、なりすましや不正購入を防止し、公平なチケット販売を実現できています。

本人確認の手間を最小限に抑えつつ、不正行為を効果的に抑止できる点が、eKYCならではのメリットといえるでしょう。