CSIRTとは？主な役割や種類、導入時の重要ポイントを徹底解説

CSIRTの必要性

デジタル化が進む中で、サイバー攻撃の手口は複雑化しており、その脅威は増大の一途をたどっています。

個人情報の漏洩やシステムの停止など、セキュリティインシデントが企業に与える影響は計り知れません。

こうした中、専門の対応チームであるCSIRTの存在意義が非常に高まっています。

CSIRTを社内に設置することで、インシデント発生時の初動対応を迅速に行えるだけでなく、被害を最小限に抑え、業務への影響を軽減することが可能となるのです。

サイバーセキュリティ対策において、CSIRTは欠かせない存在になりつつあります。

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CSIRTの設置状況

近年、テレワークの普及に伴い、CSIRTを設置する企業が増加傾向にあります。

オフィス外から社内システムにアクセスする機会が増えたことで、セキュリティリスクも高まっているためです。

ITコンサルティング・調査会社「ITR」の調査によると、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移は、2016年から2022年にかけて右肩上がりで増加しています。

2016年が61億円規模であるのに対し、2022年には113億円規模になると予測されています。

インシデント発生時のダメージを最小化し、事業継続性を確保するため、専門チームによるサポートを求める動きが各社で加速しているのです。

CSIRTの設置は、企業規模を問わず、今後さらに拡大していくことが予想されます。

SOCとは

SOCとは、保護すべきシステム、ソフトウェア等のログやネットワーク機器の監視を行い、発見した脅威に対して対応を行うセキュリティ部門やチームのことです。

「Security Operation Center」の略称であり、一般的に「ソック」と呼ばれています。

SOCは組織のITインフラを24時間365日監視し、リアルタイムでの脅威検出と対応を主な任務としています。

一方で、CSIRTはセキュリティインシデントの対応に重きをおいたチームです。

SOCとCSIRTは連携しながら、組織の日常的なセキュリティ運用を支える重要な役割を担っています。

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PSIRTとは

PSIRTとは、自社が提供する製品のセキュリティインシデントに対応するチームのことを指します。

「Product Security Incident Response Team」の略称で、一般的に「ピーサート」と呼ばれます。

主にベンダー企業などが、自社製品に関連するセキュリティ脆弱性に特化して対応するために設置するチームです。

製品の脆弱性情報の収集・分析・管理を行い、必要に応じてパッチの提供やユーザー向けの注意喚起などを実施します。

製品のセキュリティインシデントに対応するPSIRTに対し、CSIRTではセキュリティインシデント全般の対応を行います。

CSIRTやSOCとも協調しながら、製品セキュリティの確保に尽力するのがPSIRTの役割です。

インシデントへの事前対応

インシデントを未然に防ぐため、CSIRTは事前対応に力を注ぎます。

この事前対応は「インシデントレディネス」とも呼ばれ、監視・検知・イベント分析などが主な内容です。

組織内のリスク評価を実施し、潜在的な脅威を洗い出すことが重要です。

また、不正アクセスや異常な通信を検知する警告システムを整備し、常に監視態勢を維持します。

インシデントへの事後対応

インシデントが発生した際、迅速な事後対応が求められます。全容把握のため、徹底した調査を行うことが不可欠です。

この事後対応は「インシデントレスポンス」ともいわれ、影響を受けたシステムや情報資産を特定し、被害範囲を正確に見積もります。

適切な対処方針を決定し、システムの復旧作業に着手するとともに原因究明を進め、再発防止策を講じることが主な役割です。

脆弱性の管理

システムに存在する脆弱性を継続的に監視し、適切に管理することもCSIRTの重要な役割です。

脆弱性とは、サーバーやソフトウェアに存在するセキュリティ上の弱点のことです。

脆弱性が残っていると、サイバー攻撃の悪用によって情報漏洩や不正アクセスに繋がるリスクが生まれます。

そのため、脆弱性スキャンなどのツールを用いた定期的な診断が欠かせません。

ベンダーや専門機関から提供される脆弱性情報を収集し、組織への影響を分析することも重要な役割です。

脆弱性が発見された場合は、深刻度を迅速に評価し、パッチ適用などの対策の優先度を決定します。

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製品のセキュリティ強化

組織が提供する製品やサービスのセキュリティ強化も役割に含まれます。

本来、製品のセキュリティ強化はPSIRTの役割ですが、PSIRTが組織として確立していない場合は、CSIRTがその役割をカバーします。

開発段階からセキュリティを考慮した設計を推進し、脆弱性の混入を防ぐことなどが主な任務です。

PSIRTが組織としてある場合には、両者のチームが連携して製品のセキュリティ強化を図ります。

製品セキュリティの取り組みは、顧客の信頼を獲得し、ブランド価値を高める上で重要な役割を担っています。

Internal CSIRT

自社またはクライアントのセキュリティに対応するCSIRTです。

組織の資産と情報を守るために活動し、内部のインシデント対応を担当します。

社内のセキュリティ意識向上にも重要な役割を果たします。

Vendor Team

自社製品やサービスの脆弱性に対応するチームで、製品関連のインシデント対応を専門とします。

顧客の信頼維持と自社ブランドの保護のため、迅速な脆弱性修正と情報開示を行うのが主な役割です。

製品セキュリティの向上と品質管理の一端を担っています。

National CSIRT

国家レベルでのセキュリティ脅威に対応するCSIRTです。

国や地域の重要インフラの保護を担い、サイバー攻撃から重要なシステムを守ります。

日本の場合、「JPCER/CC」などがこれに該当します。

Incident Response Provider

外部の専門機関が提供するインシデント対応チームです。

広範囲な脅威に迅速に対応する専門知識を提供し、対象となる組織のセキュリティ対策を支援します。

高度な技術力と豊富な経験を持つ専門家チームが、インシデント対応に当たります。

Coordination Center

このチームは、複数のCSIRT間の連携と協力を調整する役割を持ちます。

情報共有とリソースの最適化を図り、効率的なインシデント対応を実現します。

セクター間、国家間の壁を越えて、CSIRTコミュニティの結束を強化するのも役割の1つです。

Analysis Center

セキュリティインシデントに関するデータ分析と研究を行うCSIRTです。

膨大なインシデント情報を収集・分析し、脅威の傾向や手口を明らかにします。

新たな脅威のトレンドや攻撃手法を他のCSIRTに共有する役割も担っています。

経営層に理解してもらう

CSIRTの導入と運用には、経営層の理解と支援が不可欠です。

CSIRTの重要性を訴え、組織全体のセキュリティ戦略の一部として位置づけることが重要です。

経営層のバックアップにより、CSIRTは活動に必要なリソースと権限を得ることができます。

また、経営層に理解してもらった後は、CSIRTの存在や役割を関係者全体に認知してもらう必要があります。

活動範囲を事前に定める

CSIRTを設置する前に、活動範囲と責任を明確に定義しておきましょう。

どのようなインシデントに対応するのか、どこまでの権限を持つのかを事前に取り決めておきます。

これにより、他部署との役割分担が明確になり、円滑な連携が可能となるでしょう。

CSIRTの活動範囲は、確保できる予算や人材に合わせて決めることが大切です。

方向性や目的を明確にする

CSIRTの設立目的と達成すべき目標を明確に設定することが重要です。

単にインシデントに対応するだけでなく、組織のセキュリティ成熟度を向上させる役割も担います。

そのため、どのようなセキュリティ環境を目指すのか、守るべき対象は何か、などを明確にしておきましょう。

定期的なレビューと改善により、CSIRTの価値を最大化できます。

外部組織との連携を視野に入れる

CSIRTの活動は、組織内だけで完結するものではありません。

他のCSIRTや関連組織との情報共有と協力が、効果的なセキュリティ対策に繋がります。

外部との連携により、新たな脅威の動向や対策手法を学ぶことができるでしょう。

また、業界全体のセキュリティ向上にも貢献することができます。積極的な外部交流を心がけることが鍵となります。