情報セキュリティリスクとは？発生原因や各リスクに対する効果的な対策

機密性リスク

機密性リスクとは、許可されていない者が情報にアクセスする危険性のことです。

例えば、情報漏洩や盗聴など、情報の秘匿性が損なわれることで発生するリスクを意味します。

機密情報の流出は、企業の競争力低下や信用失墜に繋がるため、機密性リスクへの対策は情報セキュリティ管理における最重要課題の1つといえるでしょう。

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完全性リスク

完全性リスクとは、情報が不正に改ざんされたり、破壊されたりする危険性のことであり、データの正確性や一貫性が損なわれることで、業務に深刻な支障をきたす恐れがあります。

このリスクが顕在化すると、誤った意思決定や対応を招き、企業の信用失墜や法的責任に繋がる可能性があります。

可用性リスク

可用性リスクとは、必要なときに情報やシステムが利用できなくなる危険性のことを指し、システムダウンや障害の発生により、業務が停止するリスクを意味しています。

以下、具体的な可用性リスクについて解説します。

システムの脆弱性

システムの脆弱性は、サイバー攻撃の格好の標的となります。

例えば、管理サーバーに脆弱性があると、その脆弱性からサーバー接続に必要なパスワードが盗まれ、不正アクセスに繋がるといったケースがあります。

OSやソフトウェアの更新不備、設定ミスなどが、脆弱性を生み出す主な原因であり、脆弱性をカバーする効果的な対策が必要です。

脆弱性に関する理解を深めたいなら、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】脆弱性とは？発生する原因やセキュリティリスクへの対策方法を解説

管理体制の不備

セキュリティポリシーの欠如や従業員教育の不足など、管理体制の不備にも注意しなければなりません。

管理体制に不備があると、社用デバイスが盗まれ情報漏洩に繋がったり、フィッシング攻撃の被害に遭いパスワードが盗まれたりします。

ルールの整備と周知徹底、意識啓発の取り組みが、組織の防御力を高める上で重要です。

トラブルに弱い立地

自然災害や停電などの外的要因も、情報セキュリティリスクを高める可能性があります。

特にデータセンターの立地選定は、事業継続の観点から重要な意思決定の1つです。

災害リスクの低い地域を選ぶことに加え、十分な電力供給や通信環境の確保が求められます。

元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正に流出

2023年10月、大手通信会社における子会社の元派遣社員が、顧客情報約900万件を内部不正により流出させました。

システムの管理アカウントを用いて、元派遣社員はデータが保存されるサーバーにアクセスし、名前や住所、電話番号などの個人情報が含まれたファイルデータを持ち出しました。

犯人は顧客情報を売買したことで、過去2,000万円以上の利益を得たと推測されています。

ランサムウェア攻撃で約49万人の個人情報が漏洩

2022年10月、市民生活協同組合に対するランサムウェア攻撃で、約49万人の個人情報が漏洩した恐れがある事件が発生しました。

事件の原因は、ネットワーク機器の脆弱性を悪用したランサムウェア攻撃です。

攻撃者は内部情報を収集した上でランサムウェア攻撃を行い、サーバー内における顧客情報（氏名、住所、電話番号、口座情報など）を暗号化しました。

バックアップ自体も暗号化されていたため、バックアップからの復旧が困難であることが後に判明しました。

設定不備により約10万人の登録情報が閲覧可能に

2023年11月、大手人材サービス会社が運営する転職サイトで、従業員の設定不備により、約10万人の登録情報が直近の勤務先企業から閲覧可能になっていた事件が発生しました。

主な原因は、企業データベースと個人プロフィールの突合プログラムにおける設計不備です。

閲覧できた情報としては、ユーザーの年齢や性別、最終学歴、直近の年収、希望年収などがあったとされます。

OSやソフトウェアを最新の状態に保つ

システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃を防ぐには、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことが重要な対策となります。

セキュリティパッチの適用は、脆弱性を修正する上で欠かせないプロセスです。自動更新機能を活用すれば、確実かつ効率的なアップデートが可能になるでしょう。

また、サポート期限切れのソフトウェアは脆弱性が放置されるリスクが高いため、計画的な移行が求められます。

セキュリティポリシーを策定し共有する

セキュリティポリシーを策定し、社内全体で共有することも重要です。

組織全体で一貫したセキュリティ対策を実施することで、内部脅威やヒューマンエラーの防止に繋がります。

情報資産の取り扱いルールやインシデント発生時の対応手順を明文化し、従業員に浸透させる取り組みが求められます。

【関連記事】情報セキュリティポリシーとは？策定する目的・メリット、運用方法を解説

社内従業員の教育を徹底する

人的要因に関する情報セキュリティリスクを低減するためには、従業員教育が重要な鍵を握ります。

セキュリティ意識の向上を図りたい場合は、定期的な研修やeラーニングの実施が有効です。

実際のインシデント事例を題材とした訓練は、リスクの現実性を実感できる点で特に効果が見込めます。

加えて、日常業務の中でセキュリティを意識した行動を習慣づけることも、教育の重要な柱の1つです。

認証システムを導入する

不正アクセスによる情報漏洩を防ぐ有効な手段の1つが、強固な認証システムの導入です。多要素認証の採用により、なりすましのリスクを大幅に低減することができます。

多要素認証を採用する際は、認証情報についての理解を深めた上で導入することが大切です。多要素認証の概要やメリット、注意点は以下の記事で解説しています。

【関連記事】多要素認証（MFA）とは？二要素認証・二段階認証との違いやメリットを解説

セキュリティ対策ソフトを導入する

セキュリティ対策ソフトを導入すれば、さまざまなサイバー攻撃を軽減できます。

ウイルス対策やファイアウォールなど、多様な脅威に対応した総合ソフトを選択することが求められます。

また、導入時は検知率や誤検知の少なさなど、製品の性能を十分に吟味することが重要です。

定義ファイルを常に最新の状態に保ち、リアルタイムな監視体制を維持することが、安全性を高める上で欠かせません。