ネットリテラシーとは？重要視される理由と企業が取り組むべき対策

ITリテラシーとの違い

ネットリテラシーと似た言葉で「ITリテラシー」があります。ITリテラシーとは、ITを適切に活用するための総合的な能力のことです。

ネットリテラシーはインターネットを上手く活用するための能力だけを指しますが、ITリテラシーはインターネットの活用に加え、パソコンやスマートフォンなどのデバイスを正しく扱えるかまでを含めた総合的な能力を意味します。

より活用の範囲が広いものとして、ITリテラシーという言葉が用いられます。

ネットの脅威から自分の身を守るため

ネットリテラシーを高めることは、ネットの脅威から自分の身を守ることに繋がります。正しい知識を持ってWebサイトやSNS、メールを利用できるようになれば、至る所に潜んでいるウイルスやマルウェア、犯罪行為などのリスクを防げます。

第三者を不快にさせないため

ネットリテラシーを教育するのは、第三者を不快にさせないためでもあります。インターネットで発信した情報は世界中の人が閲覧しています。

ネットリテラシーがない状態で情報を発信すると、知らない間に誰かを不快にさせていたり、傷つけていたりする可能性があるのです。加害者にならないようにするためにも、適切な教育を施す必要があります。

間違った情報に惑わされないため

3つ目の理由は、間違った情報に惑わされないようにするためです。インターネットを利用すれば、正しい情報に迅速にたどり着けますが、その一方で間違った情報も溢れています。

間違った情報を信じ込み、トラブルを起こさないようにするためにも、ネットリテラシーを高める教育が必要です。

個人・企業情報が流出する

ネットリテラシーが低いと、個人や企業の重要な情報が流出するリスクがあります。情報の流出が起こるケースは以下の通りです。

これらのリスクはネットリテラシーによる影響が大きいですが、それだけでなくセキュリティ対策の問題も含まれます。機密情報を取り扱う際は、ネットリテラシーの教育のほか、セキュリティ対策も見直す必要があります。

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ウイルスやマルウェアに感染する

ウイルスやマルウェアに感染するリスクも無視できません。ネットリテラシーが不足していると、意図せずに危険なWebサイトや不審なメールを開き、ウイルスなどに感染する可能性があります。

マルウェアとは？

不正かつ有害に動作させる目的で生成された悪質なソフトウェアのこと。 企業のデバイスがウイルスやマルウェアに感染した場合、重要なデータが外部に漏洩したり、情報が抹消されたりするリスクがあります。これらの被害は企業に多大なる損害をもたらすため、常に警戒しなければなりません。

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SNSアカウントが炎上する

企業のSNSアカウントが投稿した内容が少しでも不適切だと、それがSNS利用者の目にとまり、炎上騒ぎになるリスクがあります。一度炎上してしまうと、その騒ぎを鎮火させるのは困難で、企業のブランド価値を低下させることにも繋がるため要注意です。

なお、SNSアカウントの炎上については、総務相の「インターネットリテラシーの重要性」でも、「近年ソーシャルメディアでの不適切投稿によって発生するトラブル、いわゆる『炎上』が注目されている」と指摘されています。

犯罪に巻き込まれる

インターネット上にまん延する犯罪誘惑に引っかかり、犯罪に巻き込まれるリスクもあります。例えば、インターネット上で知り合った人と直接会ったことで、誘拐などの犯罪に巻き込まれるといったケースがこれに該当します。

インターネット上で公開されている情報は、全てが真実とは限りません。偽の情報を公開し、罠にはめようと考えている人もいるため注意が必要です。

名誉毀損・著作権侵害を起こす

5つ目は、名誉毀損・著作権侵害を起こすリスクです。そもそも名誉毀損とは、公然で事実を示して名誉を傷つける行為のことで、著作権侵害は第三者の著作物を許諾を得ないで使用する行為を指します。

プライバシーの高い情報をインターネット上に公開したことで、それが名誉毀損となり、訴訟を起こされるケースがあります。また、うっかり他社のロゴマークが入った画像をアップロードしてしまい、著作権侵害として訴えられる場合もあるため注意しましょう。

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会社で講習・勉強会を開く

社内全体のネットリテラシーを向上させるには、講習や勉強会を開催する方法が有効です。ネットリテラシーを高める機会を設けることで、インターネット上のトラブルを効果的に回避できます。

これらの活動により、社員個々のネットリテラシーが向上し、会社全体のセキュリティレベルが強化されます。

社内でガイドラインを策定する

情報に惑わされないためにも、社内でガイドラインを策定し、基準を明確に定めておきましょう。ガイドラインを策定しておけば、社員が判断で迷ったとしても、トラブルに繋がるリスクを回避しやすくなります。

某製造業の会社では、このようなガイドラインを定期的に見直し、最新のセキュリティ情報に合わせて更新しています。ガイドラインの内容は、誰が読んでも理解できるようにしておくことが大切です。

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リスクを定期的に共有する

ネットリテラシー不足から生じるリスクを、定期的に社内で共有することも重要です。リスクを定期的に共有し、トラブルに対する意識を高めておけば、社内全体でネットリテラシーに対する理解が深まります。

インターネット上のルールや脅威は日々変化しているため、情報を最新の状態に保つことがポイントです。

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会社全体で教育に取り組む

1つ目の重要ポイントは、会社全体で教育に取り組むことです。ネットリテラシーを一部の人が習得するだけでは、十分な効果を発揮しません。

会社全体で教育に取り組み、新人から上司までを含めた全員が理解することで、インターネット上のリスクを回避できるようになります。

世代間の感覚の違いを理解してもらう

インターネットを子供の頃から利用している世代と、大人になってから利用を始めた世代では、その感覚に乖離が生じます。例えば、SNSの利用頻度が高い20代の社員と、SNSを全く利用したことがない50代の社員では、扱い方や理解に差が生まれてしまいます。

そこで世代間の感覚の違いを共有し、深く理解してもらうことで、より高度なネットリテラシーを会社全体で扱うことが可能です。

自発的な考えを促す

ネットリテラシーの教育を施す上では、自発的な考えを促しましょう。社員自ら考えてもらうことで、その知識や情報が身につきやすい傾向にあります。

ネットリテラシーの情報は日々更新されているため、トラブルへの対応は柔軟でなければなりません。したがって、ただ教えられたことをこなす能力だけでなく、自ら考えて実行する能力も必要となります。

中長期的な視点を持つ

ネットリテラシーの教育においては、長期的な視点を持つことも大切です。なぜなら、教育は一度行って終わりではないためです。

前述したように、ネットリテラシーの情報は日々更新されます。また、一度教育しても時間とともに意識が少しずつ薄れていくため、定期的な研修や情報共有を通じて、中長期的な視点で教育に取り組むことが求められます。

教育できない部分はシステムで補う

会社全体でネットリテラシーを高めたとしても、社内では教育できない部分があります。セキュリティの穴を埋めるためにも、教育できない部分はシステムで補うことが大切です。

例えば、情報漏洩を防ぐためのセキュリティシステムを導入する、不正なアクセスを検知するためのモニタリングシステムを採用するなどが挙げられます。これらを導入することで、ネットリテラシーの不足を補い、会社全体のセキュリティ対策を強化できます。