CORPORATE SEARCH検索

企業が取り組むべきセキュリティ対策とは?重要性や対策内容を解説

[ 更新: ]

セキュリティ対策は現代のビジネスにとって重要な問題です。十分なセキュリティ対策を講じていない場合、データの漏洩やサイバー攻撃などのリスクが高まり、信頼性や信用性に関わる問題を引き起こすことがあります。しかし、多くの企業はセキュリティ対策を軽視しているか、不十分な対策しか講じていないケースが多く見受けられます。そのため、企業では適切なセキュリティ対策を講じることが大切です。

本記事では、企業が取り組むべきセキュリティ対策の重要性や、具体的な実践内容について解説していきます。企業のセキュリティ対策の参考にしてみてください。

目次

[ 開く ] [ 閉じる ]
  1. 企業におけるセキュリティ対策への意識はまだ低い
  2. 企業におけるセキュリティ対策の重要性とは
  3. 組織の幹部が取り組むべきセキュリティ対策
  4. ウイルス感染への対策
  5. ウイルス対策ソフトの導入
  6. ソフトウェアの更新
  7. 危険なWebサイトのフィルタリング
  8. 不正侵入への対策
  9. パスワード管理の徹底
  10. ファイアウォールの導入
  11. 侵入防止システムの導入
  12. ソフトウェアの更新
  13. ログの取得と管理
  14. 情報漏洩への対策
  15. ファイアウォールの導入
  16. 顧客データなどの管理
  17. 資料・メディア・機器の廃棄ルールの徹底
  18. 無線LANのセキュリティ設定
  19. ユーザー権限の管理
  20. パスワード管理の徹底
  21. 災害などによる機器障害
  22. バックアップ
  23. 無停電電源装置の設置
  24. 設備の安全管理
  25. 従業員が取り組むべきセキュリティ対策
  26. OS・ソフトウェアの常時アップデート
  27. ウイルス対策ソフトの導入
  28. パスワード設定・管理の強化
  29. 共有設定の見直し
  30. 標的型攻撃への対策
  31. 電子メールの誤送信
  32. 不用意なホームページの閲覧
  33. テレワーク時の端末利用ルールの徹底
  34. SNS利用時の注意
  35. 企業のセキュリティ対策に関してよくある質問
  36. セキュリティ対策はどのように進めればよい?
  37. UTM(統合脅威管理)とは何のこと?
  38. まとめ

企業におけるセキュリティ対策への意識はまだ低い

企業におけるセキュリティ対策への意識は、まだ十分とは言えません。2023年1月にAironWorks株式会社が発表した「従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査」によると「自社のセキュリティ対策が十分であるか?」の問いに対して「とてもそう思う」と答えたのが11%に留まっていました。この結果からわかることは、従業員の中には勤め先のセキュリティ対策に対して不十分だと感じている人が多いということです。その理由として、セキュリティ対策が形骸化してしまっていることが挙げられます。

セキュリティ対策が形骸化すると、従業員はセキュリティ対策をただの手続きだと感じるでしょう。具体的には、パスワードの変更を強制される、定期的にセキュリティ教育を受ける機会を設けられるなどが挙げられるものの、その目的や必要性が理解されていない場合があるのです。また、一度もセキュリティインシデントが発生していないため、セキュリティ対策を必要としないという誤った認識が生まれることもあります。

しかし、現代のビジネスにおいてセキュリティ対策は極めて重要な課題です。企業は、データの漏洩やサイバー攻撃などのリスクに直面しており、セキュリティ対策を軽視することは企業の信頼性や信用性に関わる問題を引き起こす可能性があります。そのため、企業はセキュリティ対策を真剣に取り組み、従業員に対しても必要性や重要性を理解してもらうことが大切です。

出典:PR TIMES/AironWorks「セキュリティ対策が十分な企業は半数にも満たず?イスラエル発サイバーセキュリティ訓練・教育SaaS提供のAironWorksが「従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査」を発表」

【関連記事】サイバー攻撃とは?種類や被害事例、対策方法についてわかりやすく解説

企業におけるセキュリティ対策の重要性とは

機密情報の漏洩、個人情報の流出、ホームページの改ざん、システムの停止、ウイルス感染の恐れなど、さまざまなリスクが存在するため、企業におけるセキュリティ対策は重要です。

例えば、機密情報の漏洩や個人情報の流出が発生した場合、企業の信頼性や信用性が損なわれ、業績や株価にも影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ホームページの改ざんやシステムの停止が発生した場合、企業のビジネス活動に深刻な影響を与えることがあります。オンラインショップの場合、サイトが停止してしまうと顧客からの注文を受け付けることができなくなり、大きな損失につながる可能性もあるでしょう。

以上のように、企業においてセキュリティ対策を講じることは、業績や株価、顧客からの信頼性など、企業にとって重要な課題であるといえます。

【関連記事】情報セキュリティ対策とは?対策方法一覧と被害例を攻撃の種類別に紹介

組織の幹部が取り組むべきセキュリティ対策

ここでは、組織の幹部が取り組むべきセキュリティ対策を解説しましょう。

ウイルス感染への対策

ウイルス感染は、メールの添付ファイルや不正なリンクをクリックしたことによるもの、USBメモリーなどの外部デバイスを接続したことによるもの、悪意のあるサイトからのダウンロードによるものなど、さまざまな経路で起こり得ます。

例えば、社員が個人的に持ち込んだUSBメモリーを使って業務に取り組む場合、そのメモリーに感染しているウイルスが社内ネットワークに拡散される可能性があるのです。また、社内で使用しているメールシステムにおいて、悪意のあるメールに添付されたファイルにウイルスが仕込まれていることもあります。

ウイルス感染は様々な経路で発生するため、以下の対策が効果的です。

  • ウイルス対策ソフトの導入
  • ソフトウェアの更新
  • 危険なWebサイトのフィルタリング

ウイルス対策ソフトの導入

ウイルス対策ソフトとは、ウイルスやスパイウェア、マルウェアなどの不正プログラムを検知・駆除するためのソフトウェアです。このソフトウェアを導入することで、不正プログラムに感染してしまうリスクを低減することができます。

ソフトウェアの更新

ソフトウェアの更新はウイルス感染対策の重要な対策となります。ソフトウェアの脆弱性が見つかった場合、その脆弱性を悪用するウイルスが出回ることがあるため、最新版のセキュリティパッチを適用することが大切です。具体的にはOS、アプリケーション、ブラウザなどのソフトウェアを最新版にアップデートする必要があります。

注意点としては、アップデート後に何らかのエラーが発生する可能性があることです。社内の重要なシステムを構築している場合、テスト環境での動作確認が取れ次第、本番環境へのアップデートを実施すると良いでしょう。

危険なWebサイトのフィルタリング

フィルタリングとは、ウイルスやマルウェアを含んだ危険なWebサイトへのアクセスをブロックすることで、ウイルス感染を防ぐセキュリティ対策の一つです。

具体的には、後述するファイアウォールにWebフィルタリングの機能を持った製品を導入し、Webサイトへのアクセスを監視しつつ危険なWebサイトをブロックすると良いでしょう。危険なWebサイトの判定は製品が保有するデータベースによって行われ、ユーザー自身で登録することもできます。

注意点としては、フィルタリング機能を完全に信頼することはできないため、従業員自身も危険かどうかの判定をしなければならないことです。また、フィルタリングが誤って正当なWebサイトをブロックする場合もあるため、必要に応じて例外設定を行わなければなりません。

不正侵入への対策

不正侵入とは、社内のネットワークに正規ではない経路を通ってアクセスしてくることです。経路としては、メールの添付ファイルによる攻撃、不正なURLへの誘導などをきっかけに端末内にマルウェアがインストールされ、そのマルウェアを通じてアクセスしてきます。

ここからは、不正侵入への対策方法を具体的に見ていきましょう。

パスワード管理の徹底

パスワード管理の徹底とは、社員が使用するパスワードに関する適切なルールを策定し、そのルールに基づいたパスワードの運用を行うことです。具体的には、パスワードの複雑さや文字数、変更頻度、共有や再利用の禁止などが挙げられます。

不正侵入を防ぐためには、社員が使用するパスワードの管理を徹底することが大切です。特に、社員が脆弱なパスワードを使用した場合、簡単に不正侵入を許してしまいます。そのため、強固で変更頻度の高いパスワードを使用することが重要です。

また、パスワードの運用においては、社員がパスワードを忘れないように注意喚起し、パスワードの保管方法についても定める必要があります。例えば、パスワードは紙やノートに書き留めたり、他人と共有したりしないことが求められます。

ファイアウォールの導入

ファイアウォールとは外部からの不正な通信を遮断するためのセキュリティ装置です。具体的には不正なパケットを防止し、外部からの攻撃やウイルス感染を防ぐことができます。

ただし、不適切な設定を行うと正常な通信が遮断されてしまうことがあるため、業務影響を出さないためにも注意が必要です。

侵入防止システムの導入

侵入防止システムは、通常のトラフィックと異なるアクセスを検知することができるため、不正な疑いのある通信を適切に対処できます。

導入で意識することは、システムの運用と管理のための専門知識を持つスタッフが必要であることです。また、設定に誤りがあった場合には、正常なトラフィックまで遮断されてしまう可能性があるため、設定には十分な注意を払う必要があります。

ソフトウェアの更新

セキュリティアップデートやパッチなどの最新版へのアップデートを実施することで、既知の脆弱性やセキュリティ上の問題点を修正することができます。具体的には、OSやアプリケーションソフトウェア、セキュリティソフトウェアなど、システム全体にわたる定期的な実施が重要です。

最新版へのアップデートが行われていない場合には、既知の脆弱性やセキュリティ上の問題点が悪用され、不正に侵入される可能性が高くなります。

ログの取得と管理

ログとは、システムに発生した各種イベントやアクションの情報を記録したものです。ログを取得し、定期的に確認することで、異常なアクセスや攻撃を早期に検知して対策を講じることができます。

具体的には、ログインの履歴や操作の履歴、システムのアラート情報などを定期的に収集し、不正アクセスの痕跡を監視することが重要です。また、ログの保存期間や管理方法についても適切に設定し、情報漏洩や改竄を防止しなければなりません。

情報漏洩への対策

情報漏洩が起こりうる例としては、外部からのハッキング、社員の誤操作や不正アクセス、紙やデバイスなどの物理的な漏えいなどがあります。企業はこれらのリスクを考慮し、これから説明する対策を実施しましょう。

ファイアウォールの導入

ファイアウォールでインターネットからのアクセスを制限することにより、社内の情報を不正に外部へ持ち出す行為を防げます。ファイアウォールを導入する上での注意点としては、設定の見直しや定期的な更新が必要であることです。

顧客データなどの管理

顧客データには個人情報が含まれるため、内部での不正アクセスや第三者への漏洩をしてしまうと、企業にとって深刻な影響を与える可能性があります。そのため、データの取り扱いについては適切なルールやガイドラインを策定し、徹底的に管理することが大切です。また、顧客データを保管するサーバーには適切なセキュリティ対策を施し、定期的な監視や更新を行う必要もあるでしょう。

資料・メディア・機器の廃棄ルールの徹底

企業内で扱う機器や媒体、資料などを廃棄する際には、適切な方法で処分しなければなりません。例えば、データを記録したハードディスクやUSBメモリ、印刷物などについては、情報を復元されないように適切に破壊・消去する必要があります。

廃棄ルールを徹底するためには、適切な手順書の作成や、社内への啓蒙活動が効果的です。また、廃棄物を収集する業者の選定や、適切な処理方法を検討することも良いでしょう。

これらの対策を行うことで、不要な情報を安全に処分することができ、情報漏洩のリスクを大幅に減らすことができます。

無線LANのセキュリティ設定

無線LANにおいては、他人による不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まるため、適切なセキュリティ設定が必要です。具体的には、以下のことに注意して実施しましょう。

  • SSIDの非表示化
  • アクセスポイントのMACアドレス制限
  • WPA2-PSKなどの高度な暗号化技術を使用する
  • 定期的なパスワードの変更
  • 不要な無線LAN機能の無効化

ユーザー権限の管理

ユーザー権限の管理では、業務に応じて権限を与え、不要な権限を持つことがないようにしなければなりません。また、権限の付与・削除は、情報システムの管理者など、権限を管理する人員が厳重に行う必要があります。

ユーザー権限の管理においては、誤った権限の設定や管理者自身の不正行為によって情報漏洩が発生することがあるため、細心の注意が必要です。

パスワード管理の徹底

情報漏洩を防ぐためには、強固なパスワードの設定、定期的なパスワードの変更、パスワードの共有の制限などが挙げられます。パスワードが漏洩してしまった場合、不正にログインされ、そのシステム内の機密情報を外部に持ち出される危険性があります。

【関連記事】PPAPとは?問題視される4つの理由と代替案、効果的な対策方法を徹底解説

災害などによる機器障害

企業における災害起因の機器障害としては、地震や台風などの自然災害、停電や火災などが挙げられます。これらの災害によってサーバーやネットワーク機器がダウンすると、企業のビジネスに深刻な影響を与える可能性があるのです。

機器の障害に対しては、以下の対策をすると効果的でしょう。

  • バックアップ
  • 無停電電源装置の設置
  • 設備の安全管理

バックアップ

バックアップとは、本来のデータを別の媒体にコピーして保管することで、データが失われた場合に備えて復旧できる状態にすることです。具体的には、定期的にデータをバックアップしておくことで、機器障害や災害などによるデータの消失を防ぐことができます。

バックアップ先の媒体は、オンラインストレージや外付けハードディスクなど、本来のデータとは別の場所に保管することが望ましいです。また、定期的にバックアップを実施し、バックアップの有効性を確認する必要もあります。

無停電電源装置の設置

無停電電源装置は、電力供給が一時的に途絶えた際にも、停電によるサーバーや機器の停止を防止するために必要です。具体的には、UPS(Uninterruptible Power Supply)と呼ばれる装置を用いて、電力供給が途切れた際にバッテリーから電力を供給することで、機器を継続して運用できます。UPSを活用していないと、システムの稼働中に電源断が発生してしまうため、データの整合性が取れない、システムが破壊されたなどのリスクがあるのです。

設置後はUPSの定期的な点検・保守が必要であり、正しく機能する状況を作っておく必要があります。

設備の安全管理

設備の安全管理は、企業が保有する物理的な設備の安全を確保することで、災害や盗難、不正アクセスなどによる被害を防止するための取り組みです。具体的には、セキュリティカメラの設置や監視、入退室管理システムの導入、設備の定期点検・保守、廃棄物の処理などが挙げられます。設備の安全管理は企業の業務継続性にも密接に関わっており、適切な対策を実施することで事業継続を保つことができます。

従業員が取り組むべきセキュリティ対策

ここでは、従業員が取り組むべきセキュリティ対策を解説しましょう。

OS・ソフトウェアの常時アップデート

セキュリティを維持するためにはOSやソフトウェアのアップデートを常に行い、最新のセキュリティパッチを適用することが重要です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性を悪用した攻撃によって個人情報や企業情報が漏洩する可能性があります。従業員は、自分が使用するデバイスのOSやソフトウェアが最新版にアップデートされているかを確認し、必要に応じてアップデートを行うように心がけることが重要です。

ウイルス対策ソフトの導入

従業員はセキュリティソフトのバージョンを定期的に更新し、常に最新の状態に保つことが重要です。これにより、不正プログラムに感染するリスク、ウイルスによるデータの漏洩や情報の改ざん、システムの破壊などのリスクを軽減できるでしょう。

パスワード設定・管理の強化

パスワード設定・管理の強化は、短いパスワードを使わない、同じパスワードを複数のアカウントで使わない、定期的にパスワードを変更するなどの対策を従業員自身が心がける必要があります。対策により、パスワードによる不正アクセスを防ぎ、個人情報や企業情報の漏洩を防止できるでしょう。また、万が一パスワードが漏洩した場合でも、適切な管理によって被害を最小限に抑えられます。

共有設定の見直し

共有設定の見直しは、社内で情報を共有する際に、誤って外部の第三者に情報が漏れるリスクを軽減するために行われます。具体的には、社内外で共有しているドキュメントやフォルダーのアクセス権限を定期的に確認し、不要な人がアクセスできないように設定することが重要です。

また、クラウドサービスを利用する場合は、外部からのアクセスを制限するセキュリティ設定をしっかりと行い、データの暗号化やバックアップなどを適切に行うことも求められます。これらの対策によって、情報漏えいやセキュリティ侵害のリスクを軽減し、企業の情報資産を守ることができます。

標的型攻撃への対策

標的型攻撃とは、特定の人物や組織に向けて狙いを定め、精密な手法で攻撃を仕掛ける手法のことです。対策としては、社員に対して適切な教育を行い、メールやSNSなどでの情報漏えいを防止する必要があります。また、パスワードの強化やセキュリティソフトの導入など、従業員がセキュリティに対する意識を高めることも必要です。

詳しい標的型攻撃の手口や最新事例、被害の見分け方については、以下の記事をご一読ください。

【関連記事】標的型攻撃メールの被害事例|手口の種類や最新事例・文面・見分け方を紹介

電子メールの誤送信

電子メールの誤送信については、従業員が間違った宛先にメールを送信してしまうことを防ぐための対策です。誤送信が起こると、機密情報が外部に漏洩する危険性があります。従業員は、メールの送信前に宛先を確認することや、機密情報が含まれるメールは暗号化することが大切です。また、社内でのメールの適切な管理や、社員のメール送信の許可制限も有効な対策となります。

不用意なホームページの閲覧

不用意な閲覧は、マルウェアやフィッシング詐欺などのサイバー攻撃による被害を招くリスクがあります。URLフィルタリングで防ぐことに加えて、インターネットの利用について適切なルールを定め、安全に利用することが求められます。

テレワーク時の端末利用ルールの徹底

テレワーク時に業務で使用する端末にはウイルス対策ソフトを導入し、社内ネットワークへの接続はVPNを利用するなど、安全性を確保するためのルールを作り、従業員に遵守を求めることが重要です。社内ネットワークに接続しながら外部環境で業務を行う場合、機密情報が外部に漏れるリスクが高まるため、適切な対策が必要になります。

SNS利用時の注意

社員がSNSを利用する際には、社内のルールやマナーに従い、慎重かつ適切に利用することが重要です。例えば社員が業務で使用しているアカウントにおいて、個人情報や機密情報を漏洩させないように注意することや、社員が自身のプライベートなアカウントで発信する情報においても会社のイメージを損ねるような内容を避けることなどが挙げられます。

適切なルールの設定や啓蒙活動により社員が正しくSNSを利用することで、セキュリティの強化や会社のリスク軽減につながります。

企業のセキュリティ対策に関してよくある質問

ここでは、セキュリティ対策に関してよくある質問に回答していきます。

セキュリティ対策はどのように進めればよい?

情報セキュリティ対策を進めるためには、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティマネジメントを実施することが重要です。具体的には、以下の手順で進めていきます。

  • 計画:情報セキュリティポリシーの策定
  • 導入・運用:全社員への周知・教育
  • 点検・評価:導入後の評価と監査の実施
  • 見直し・改善:評価した内容に基づいて改善を行う。社会的な状況に応じて、定期的に情報セキュリティポリシーを見直す

参考:総務省「情報セキュリティマネジメントの実施サイクル」

UTM(統合脅威管理)とは何のこと?

UTM(統合脅威管理)とは、ファイアウォールやVPN、アンチウイルス、スパムフィルター、Webフィルターなど、様々なセキュリティ機能を一つにまとめたセキュリティシステムのことです。UTMを導入することで、複数のセキュリティ機能を個別に導入する手間やコストを減らせます。

まとめ

今回は企業が取り組むべきセキュリティ対策の重要性や、具体的な実践内容を解説しました。サイバー攻撃の被害を受けないためには、今回紹介したセキュリティ対策を実施していく必要があります。しかし、企業内にセキュリティの専門家がいないため、どのように進めていくべきか悩む企業様も多いでしょう。そこでおすすめなのが専門知識を持った企業に依頼することです。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内トップクラスのホワイトハッカーが多数在籍し、豊富な知識と最先端の技術を活用して、お客様のセキュリティ上の問題の可視化と課題解決をサポートするサイバーセキュリティの企業となります。GMOサイバーセキュリティのサービスには、Webセキュリティ、アプリケーションセキュリティ、ネットワークセキュリティ、セキュリティコンサルティングなどがあり、多数の企業がその高い技術力を認めています。豊富な知識と最先端の技術により、企業のセキュリティ問題を迅速かつ効果的に解決することができるでしょう。興味をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

文責:GMOインターネットグループ株式会社