「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」
システムインテグレーターが展開するBPOサービスに採用
～官公庁向けシステムにおけるマイナンバー収集に活用～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、2017年6月28日（水）に、「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス（以下、オンライン本人確認サービス）」が、官公庁向けのシステム構築を行うシステムインテグレーター（SIer）である株式会社SAY企画（代表取締役：切田 精一　以下、SAY企画）の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス(※1)に採用されたことをお知らせいたします。
　これにより、SAY企画が受託し構築したシステムにおいて、マイナンバーをオンラインで収集する際、利用者側のマイナンバー提出作業の簡略化が図れるほか、本人確認をよりスムーズに行うことができます。
　まずは、SAY企画がマイナンバー収集を委託されている独立行政法人向けのシステムでの利用が決定しており、今後は他の官公庁でも利用が見込まれています。
(※1) BPO(Business Process Outsourcing)サービスとは、企業・団体における業務プロセスを、外部の専門企業に委託するサービスのこと。

【マイナンバーカードと「オンライン本人確認サービス」について】

　GMOグローバルサイン社は、総務大臣の認定を取得（※2）した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、お客様へ本人確認書類の提出を求めるサービスを運営する事業者向けに、“マイナンバーカードによる本人確認“（下記参照）を可能とするプラットフォーム「オンライン本人確認サービス」を提供しています。事業者は本サービスを導入することで、総務大臣による認定を別途取得することなく、マイナンバーカードによる本人確認を自社のサービスに組み込むことができます。

(※2)2016年5月25 日に取得。

■マイナンバーカードによる本人確認 　2016年1月に開始したマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）では、希望者に対してマイナンバーカード（個人番号カード）が交付されます。マイナンバーカードに搭載されたICチップ内には、インターネットを通じた各種申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐための本人確認に必要な電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）が格納されています。この電子証明書は、有効期間の満了や転居等で住民票の記載内容が変更されると、即座に失効されるため、電子証明書の有効性を確認することで、最新かつ正確な公的情報に基づいた本人確認を行うことができます。

【SAY企画の「オンライン本人確認サービス」の導入について】
■SAY企画の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス

　SAY企画は、主に官公庁向けにシステム構築を請け負うシステムインテグレーターです。2016年1月に開始したマイナンバー制度によって、企業や事業者には従業員等のマイナンバーの収集・管理が求められるほか、官公庁や自治体への各種提出書類においてマイナンバーの記載が義務付けられるようになりました。こうした背景からSAY企画では、「マイナンバー収集・管理」BPOサービスを展開しています。同BPOサービスでは、マイナンバーのオンラインを通じた収集代行システムを各官公庁専用に構築しますが、収集する際、利用者にマイナンバーカードの写真を撮影してシステム上にアップロードいただくか、マイナンバーカードのコピーを郵送いただく必要があるうえ、取得したマイナンバーの本人確認時にはSAY企画側で最終的な目視確認が必要となるなど、煩雑な作業が大きな負担となっていました。

■「オンライン本人確認サービス」の採用でマイナンバー収集・本人確認がスムーズに
　この度、SAY企画の抱える課題を解決するべく、GMOグローバルサイン社の「オンライン本人確認サービス」が採用されました。「オンライン本人確認サービス」をシステムに組み込むことで、利用者はPCにカードリーダーを接続してマイナンバーカードをかざすだけでマイナンバーを提出でき、同時にGMOグローバルサイン側で“マイナンバーカードによる本人確認”を行った後、SAY企画へマイナンバーを通知するというフローが実現します。これにより、利用者のマイナンバー提出作業の負担が軽減できるだけでなく、本人確認までがスムーズに完了いたします。

　　まずは、SAY企画がマイナンバーの収集を委託されている、独立行政法人向けのシステムに「オンライン本人確認サービス」の採用が決定しております。同法人が外部委嘱者（講演料、謝金等の支払い対象である個人）へ発行する支払い調書の作成でマイナンバーを収集する際、外部委嘱者がより簡単にマイナンバーを提出できるほか、速やかにオンライン上で本人確認が行えます。

　GMOグローバルサイン社は、今後も安心安全かつ便利なネット社会の実現を目指し、「オンライン確認サービス」の採用拡大を図ってまいります。

 

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※3)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

(※3) eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。