ドッペルゲンガードメインとは？危険性や被害事例、誤送信を防ぐための対策

慣れているユーザーでも被害に遭う

ドッペルゲンガードメインは、日頃からメールをやり取りしている相手を巧みに模倣するため、慣れているユーザーほど被害に遭いやすい傾向があります。

普段と変わらない文面やフォーマットに惑わされ、ドメイン名の細かな違いに気付かず、うっかり誤送信してしまう危険性があるのです。

例えば、取引先とのメールのやり取りで、いつもと同じ担当者名で届いたメールに安易に返信してしまい、機密情報を盗まれるといったケースなどが考えられます。

慣れ親しんだ相手からのメールだからこそ、かえって注意力が低下してしまうのかもしれません。

被害に遭っていることに気付きにくい

ドッペルゲンガードメインに誤送信しても、エラーメッセージが返ってくることはありません。

通常通りメールの送信が完了するため、ドッペルゲンガードメインの被害に遭っていることに気付きにくいのです。

攻撃者が用意した偽のドメインは、そのドメインを使用した全てのメールを受信できる状態にしています。

つまり、example.comを攻撃者が登録した場合、攻撃者は[email protected]や[email protected]といったあらゆるメールアドレスを受信できる設定にしているのです。

そのため、利用者はメールが正常に送信されたと思い込み、機密情報が外部に流出していることに気付けません。

情報漏洩の発覚が遅れることで、二次被害を引き起こしたり、対応が後手に回ったりするリスクが高まります。

大規模な被害に繋がるリスクがある

ドッペルゲンガードメインに誤送信されたメールには、企業の機密情報や個人情報が含まれていることも少なくありません。

例えば、顧客情報や財務データ、取引先とのやり取りなど、企業にとって重要な情報が含まれているケースが考えられます。

こうした情報が攻撃者の手に渡れば、悪用されて取り返しのつかない事態に発展する危険性があります。

ドッペルゲンガードメインに機密情報を誤送信したことがきっかけで、企業の存続を脅かしかねない事態への発展も想定されます。

一見すると些細なミスのように思えますが、その被害は広範囲に及ぶ可能性があるのです。

滋賀県立高教諭が生徒140人分の個人情報を誤送信

2024年5月、滋賀県教育委員会は県立湖南農業高校の教諭が、生徒140人分の個人情報と49事業所の情報を含むメールを誤送信したと発表しました。

データを私用アドレスに送る際、「gmail」を「gmeil」と間違えて入力してしまったことが原因です。

誤送信したアドレスに連絡しましたが、返信はなかったとのことです。

大阪教育大学で4,511件のメールアドレスが外部に流出

2023年2月、エラー通知があったため大阪教育大学がログを確認したところ、ドッペルゲンガードメインに転送されていたことが判明しました。

学内外関係者の個人情報1,793件含む合計4,511件が誤って転送されていたとのことで、大規模な情報漏洩が発生したと公表しました。

同大学の公式サイトでは、電子メールの運用方法見直しや注意喚起等を行い、再発防止に努めていくと説明しています。

新潟県上越地域振興局の職員が法人資料を誤送信

2020年2月、新潟県上越地域振興局の職員が、法人に関する資料や職員のメールアドレスなどをドッペルゲンガードメインに誤送信しました。

メールを送信する際、「gmail」とすべきだったところを「gmai」にしたことが誤送信の原因です。

なお、新潟県では2019年にも、似たようなドッペルゲンガードメインによるトラブルが発生しています。

2019年2月には、新潟県農林水産部の職員が「gmai.com」宛てに個人情報を誤送信しています。

メールを送信する際は複数人でチェックする

重要なメールを送信する際は、複数の担当者で宛先のドメインを入念に確認することが大切です。

送信前に宛先が正しいドメイン名であることを、ダブルチェック・トリプルチェックする習慣を身につけましょう。

特に複数の宛先にメールを送信する際は、確実に誤送信を防ぐため、上司や同僚など、複数の目でドメイン名の誤りや不審な点がないかをチェックすることをおすすめします。

また、メールシステムの宛先履歴に頼りすぎず、その都度アドレス帳などから正しいアドレスを入力する意識も重要です。

従業員の教育を徹底する

ドッペルゲンガードメインの脅威と対策について、従業員への教育を疎かにしてはいけません。

従業員1人ひとりが、ドッペルゲンガードメインの危険性を正しく理解し、適切な対処法を身につける必要があります。

そのためには、定期的な研修や啓発活動を通じて、セキュリティ意識の向上を図ることがポイントです。

ドメイン名の確認方法やなりすましメールの見分け方など、実践的なトレーニングを実施するのも良いでしょう。

従業員のセキュリティリテラシーを高め、ドッペルゲンガードメインへの警戒心を維持することが、誤送信防止の鍵となります。

メールシステムのセキュリティを強化する

昨今ではメールアドレスの入力間違い等による誤送信を対策するサービスがあります。

例えば、誤ったメールアドレスへ送信する際にアラートを出す、相手方へ送信を行わずに自社内にとどめておくといったものが利用されます。

また、ホワイトリスト以外の相手方にメールを送る際には、必ずアラートを上げるようなサービスもあります。

事業上の重要度に合わせて、上記のようなサービスを使い分けるとよいでしょう。

自社ドメイン名を定期的にモニタリングする

自社がドッペルゲンガードメインによるなりすましの被害にあわないようにするためには、自社のドメイン名に酷似した偽ドメインが登録されていないか、定期的にチェックすることも重要な対策の1つです。

ドッペルゲンガードメインの出現を早期に発見し、適切に対処するためには、日頃からの監視が欠かせません。

ドメインモニタリングサービスなどを活用しつつ、類似ドメインの登録状況を定期的にチェックすることをおすすめします。

不正な登録を発見した場合は、速やかに関係機関への通報や法的措置を講じるとともに、関係者に注意喚起を行いましょう。

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