人権

人権方針

• コミットメント

  私たち、GMOインターネットグループの全役員・パートナー（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。

• 人権に関する国際規範の尊重

  私たちは、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」など、人権に関する国際規範を支持し、事業活動を行い、人権の発展に貢献します。

• 差別の排除と機会の平等

  私たちは、創業の精神である「GMOスピリットベンチャー宣言」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」と明文化しています。すべての人に平等に機会を提供し、この他、性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などを含めたあらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。

• 強制労働・児童労働の禁止

  私たちは、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

• 労働時間と賃金の管理

  私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、時間外労働の削減に努めます。また、賃金に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、パートナーの基本的なニーズを満たす適切な賃金水準の確保に努めます。

• パートナーの安全と健康の維持

  私たちは、パートナーの心身の健康に配慮し、事業活動を行う国・地域において適用される安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

• プライバシーの保護と表現の自由

  私たちは、インターネット産業が持つリスクと意義を正しく認識し、ステークホルダーのプライバシー、表現の自由、干渉を受けることなく意見を持ち、あらゆる情報やアイデアへアクセスする権利の尊重及び保護へ取り組みます。

• 対応窓口の設置

  私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行っています。人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。

• コミュニケーション

  事業活動に関与する全ての関係者の人権を確保するために、人権に対するリスクや影響に対する対策などについて、関連する関係者とコミュニケーションを図ります。

• 体制

  代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会は人権課題への取り組みの監督、当社における人権問題に対する活動の方針決定や総括を行い、全役員・パートナーや外部ステークホルダーに対し「人権方針」を伝達し、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

相談窓口

• GMOヘルプライン/なでしこヘルプライン

  事業活動における贈収賄および腐敗防止全般を含めた全てのコンプライアンス上のリスク及び人権に関する問題を早期に発見・改善または未然に防止するために、業務上の不正行為や違法行為を発見したり、明確に違法とわからないまでもそのおそれがある行為を見たり聞いたりした場合に、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れるようにするための制度を設けています。男性窓口に相談しにくい内容の場合に向け、担当窓口が女性の窓口も用意しております（男性の利用も可能）。また匿名での通報も可能です。
  相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに第三者に漏えいすることはありません。また、法令違反行為等を会社に通報したパートナーに対し、通報したことを理由とした報復行為を禁じ、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。