横浜市から「.yokohama」の管理運営事業者として支持
~「.yokohama」のICANN申請手続きを開始~

　GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、2012年3月13日（火）、横浜市から地理的名称トップレベルドメイン(*1)（以下、地名TLD）「.yokohama」の管理運営事業者の支持をいただきました。
　横浜市では、「.yokohama」管理運営事業者に対する申請支持文書の交付申請受付を2012年1月23日〜2月20日にかけて行い、GMOドメインレジストリはこれに応募しておりました。今回の横浜市からのご支持は、横浜市による厳正な審査の結果となります。
　GMOドメインレジストリは、今後、ICANN(*2)への申請手続きを進めると共に、「.yokohama」の運営を通じて観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野において「横浜」ブランドの存在感を国内外にアピールする活用の提案を続けてまいります。 

【背景】
　現在、gTLD(*3)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録にあたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22種類存在します。これらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新たなトップレベルドメイン（以下、TLD）の申請受付が2012年1月からICANNで開始され、この動きに合わせて、各国の都市や企業において、申請または申請準備が進められています。
　事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域を管轄する自治体の「支持」が必要となります。横浜市では、「.yokohama」の管理運営を希望する事業者を公募し、一定の遵守事項や審査事項を満たした場合に支持文書を交付することとし、申請支持文書の交付申請受付を2012年1月23日〜2月20日にかけて実施しました。 
　横浜市の支持文書の交付における審査では、横浜市によって「.yokohama」のドメイン発行指針、ドメインに対するビジョン、事業計画、サービス内容や運営方針、関連法令の遵守体制、ドメイン発展への貢献策の提案についての厳正な審査が行われました。その結果、GMOドメインレジストリの高い技術力と実績が評価され、横浜市からご支持いただくこととなりました。

【「.yokohama」のICANNへの申請から運用開始までについて】
　GMOドメインレジストリによるICANNへの「.yokohama」の申請後はICANNによる審査プロセスが2012年4月に開始され、約半年の審査期間及びその後のICANNとの手続を経て、最短で2013年1月から運用が開始されます。（運用開始は、ICANNの審査スケジュールによるため、スケジュールは変更する可能性があります。）

【GMOドメインレジストリについて】
　GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」申請・運用において提携に合意しており、地名TLDにおいては“東京都”を表す「.tokyo」、“大阪”を表す「.osaka」において、それぞれ東京都と大阪府から管理運営事業者としてご支持をいただいており、現在ICANNへの申請手続きを進めています。さらに、現在設立準備中である「ドット琉球」による「.okinawa」と「.ryukyu」の申請・運用において受託が内定しております。
　また、地名および企業名トップレベルドメインの運用支援業務だけでなく、当社においても「.shop」ドメインを獲得するべく、現在、世界に向けて取得活動を展開しています。

【参考URL】