2014年6月5日
国内の地理的名称トップレベルドメイン第3弾「.yokohama」開始インターネットを通じてヨコハマを世界へ各ドメイン登録サービス提供事業者で取り扱い開始
- GMOドメインレジストリ株式会社
GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、地理的名称トップレベルドメイン*1（以下、地域名TLD）「.yokohama」の運営業務を本日2014年6月5日（木）より開始いたします。
「.yokohama」は、横浜を表すドメインであることが一目でわかるため、横浜に関連したWEBサイトの運営に最適です。これにより、WEBサイトを通じて横浜の魅力を世界へ広くアピールすることが可能となります。
すでに、「.yokohama」の開始を受けて、リスト株式会社／株式会社ゼットン様より、「marinetower.yokohama」（横浜マリンタワー）の取得を表明いただいております。
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■横浜市からのコメント（横浜市総務局IT活用推進部IT活用推進課）
『地域名TLD「.yokohama」開始にあたり、「.yokohama」ドメインが多くの方に利用され、横浜の魅力が広く世界に発信されることを大いに期待しています。本市としても引き続き応援し、今後の動向に注目していきたいと考えています。』
【「.yokohama」スケジュール】
商標権者向け優先登録（サンライズ）期間 | 2014年6月5日 〜8月4日 | 事前に、TMCHと呼ばれる商標プログラム（Trademark Clearinghouse）へ、保有されている商標を登録し、TMCHで登録した文字列のみ、一般に先駆け優先的にドメイン名を申請・登録できる制度です。 |
商標権者向け優先登録（サンライズ）オークション | 2014年8月6日〜 | 商標権者向け優先登録期間内に、複数の商標権者より同一の文字列の申請があった場合にのみ実施される制度です。 |
優先登録（ランドラッシュ）期間 | 2014年8月6日 〜9月5日 | 一般登録（好きな文字列を早い者勝ちで登録）に先駆けて申請・登録できる期間となります。 |
優先登録（ランドラッシュ）オークション | 2014年9月7日〜 | 優先登録期間内に、複数の登録希望者より同一の文字列の申請があった場合にのみ実施される制度です。 |
一般登録期間 | 2014年9月9日〜 | 好きな文字列を早い者勝ちで登録できるようになります。 |
【商標権をお持ちの方の「.yokohama」登録について】
本日より、国内のドメイン登録サービス提供事業者（レジストラ*2）において、「.yokohama」の取り扱いが開始されます。なお、商標権をお持ちの方の登録申請を優先的に受け付ける期間(サンライズ)に申請するためには、優先根拠となる商標権の整合性を確認するためにICANNが用意した商標権者保護プログラム“TMCH(Trademark Clearinghouse)”へ事前登録いただく必要があります。詳細は各レジストラのサービスへお問い合わせください。
【「.yokohama」運営開始の背景】
これまで、「.com」や「.net」をはじめとする一般的なドメイン（gTLD*3）は22種類に限定されており、インターネットの利用が拡大するにつれ、使用したい文字列でのドメイン登録が困難になっていました。
これを受けてインターネット資源を全世界的に調整・管理する非営利団体のICANN*4では、2012年に新たなトップレベルドメイン（以下、新ドメイン）導入のため、ルールを大幅に自由化しました。これにより2013年末頃から次々と新ドメインが誕生しています。
新ドメインには「.camera」や「.bike」などの一般名称をはじめ、海外都市の「.london」や「.paris」、日本の「.tokyo」「.nagoya」といった地理的名称を表すドメイン（地域名TLD）などもあり、特に地域名TLDは観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野で地域名ブランドの存在を国内外にアピールできるとして注目されています。
【「.yokohama」の運営開始まで】
地域名TLDの管理運営事業者になるためには、横浜市や東京都などその文字列が表す地方自治体の支持を得て、ICANNによる当該TLDの管理運営事業者審査を通過しなければなりません。
GMOドメインレジストリは、「.yokohama」の運営において2012年3月に横浜市よりご支持をいただき、2013年8月にICANNの審査を通過、2013年12月にICANNとの契約を交わし、運用システムのテストを経て、この度の開始に至りました。「.yokohama」は、「.nagoya」、「.tokyo」に続き、国内で3番目に運営を開始する地域名TLDとなります。
（ご参考）：その他の国内の地理的名称トップレベルドメインについて
◯「.nagoya」取得事例
「akabou.nagoya」を赤帽（あかぼう）／全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会様に、商標権者向け優先登録（サンライズ）期間中にご登録いただきました。
6月23日から、各レジストラにおいて一般登録が開始される予定で、さらに「.nagoya」ドメインの普及が期待できます。
「.nagoya」URL：http://hello.nagoya/
◯「.tokyo」について
「.tokyo」ドメインは、商標権者向け優先登録（サンライズ）期間の申請受付が6月6日に終了し、6月9日からどなたでも登録申請が可能な優先登録（ランドラッシュ）を各レジストラにおいて開始する予定です。
「.tokyo」URL：http://hello.tokyo/
【GMOドメインレジストリについて】URL：http://www.gmoregistry.com/
GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。GMOドメインレジストリは、キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」申請・運用において提携に合意しています。
【参考URL】
| ○2012年3月13日 | 横浜市から「.yokohama」の管理運営事業者として支持 |
| ○2013年12月19日 | 地域名トップレベルドメイン「.yokohama」運営事業者契約を締結 |
【用語】
(*1) トップレベルドメイン（TLD） | ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者がICANNから委任されて管理運営業務を行います。 |
(*2)レジストラ | ICANNに認定されているレジストラは、直接、各レジストリと契約を結び、レジストリデータベースにドメイン情報を登録することができます。1つのトップレベルドメインに対して複数存在することができます。 |
(*3)gTLD | Generic Top Level Domain（ジェネリックトップレベルドメイン）の略称。現在、gTLDはトップレベルドメイン（TLD）の「.com」や「.net」などの22種類に限定されており、TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があります。しかし、2008年6月にICANNの理事会において、TLD導入のルールを大幅に自由化する案が承認され、2011年6月20日にICANNの理事会において、2012年1月よりICANNの適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請が開始されることが決定しました。 |
(*4) ICANN | Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録業者）を公認する権限を持っています。 |
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOドメインレジストリ株式会社 安達
E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 細田・石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
【GMOドメインレジストリ株式会社】（URL：http://www.gmoregistry.com/）
【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOドメインレジストリ株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 塚原 廣哉 |
| 事業内容 | ■ドメインレジストリ事業 |
【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業 |
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