GMOインターネットグループ
新型コロナウイルス感染防止のため
出社許可制（原則在宅勤務）へ体制移行

　GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染者数の増加を受けて政府より緊急事態宣言が発令された、東京都・大阪府のオフィスに勤務するパートナー（従業員）について、独自の判断基準に基づき、2021年4月26日（月）より出社許可制で原則は在宅勤務とする体制へ移行し、該当地域の出社率を約8割削減しました。緊急事態宣言対象区域内の各事業者に対しては、出社率の７割削減に努めるよう、政府から要請が出されており、この政府要請の削減目標を上回る形になります。

　GMOインターネットグループでは、感染症等によるパンデミックの発生時における勤務体制について、パートナーの命を守ることを最優先としたうえで、サービス・事業活動を継続していくために、社会状況（国や都道府県の定めるルール、感染規模、医療環境）から総合的に判断する独自の基準を設けています。本基準に則り、現体制は「レベル3：出社許可制（原則在宅勤務）」となります。今後の体制については、外部環境に応じて判断してまいります。
＜参考＞GMOインターネットグループの「パンデミック時における対策発令・対応レベル」
　　　　URL：https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf

　今後もGMOインターネットグループでは、緊急事態・自然災害や当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対応し、お客様、株主様、パートナー、すべてのステークホルダーの「笑顔」「感動」につながる企業活動を通じて、社会と人々に貢献してまいります。