GMOインターネットグループにおける
テレワーク実施状況の公表について

　経済産業省から2021年5月14日（金）に発表された「出勤者数削減に関する実施状況の公表要請（URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）」を踏まえ、本日5月18日（火）よりグループ各拠点（東京・大阪・福岡・その他地域）におけるテレワーク実施状況を週ごとに公表いたします。

「テレワーク実施状況」の数値について

　GMOインターネットグループでは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）よりいち早く在宅勤務体制へ移行し、翌27日（月）より、グループ各社パートナー（従業員）の日々の勤務実態と健康状態の確認を継続して実施しています。
　全パートナーに対する勤務実態と健康状態の確認は、安否確認ツールを用いて、土日祝を除く毎日実施されており、各パートナーの①当日の勤務報告（出社／在宅勤務等）、②体温異常の有無（37.5℃以上の場合は出社禁止）、③味覚異常の有無（異常がある場合は出社禁止）について回答してもらう形式となっています。
　GMOインターネットグループでは毎日その結果を集計し、グループの新型コロナ対策の検討に活用してまいりました。今回「テレワーク実施状況」として、この確認結果のうち、週ごとの在宅勤務率の平均値を公表いたします。

GMOインターネットグループの出社体制について

　GMOインターネットグループでは、政府および都道府県等の自治体の要請に応じた対策を講じるだけでなく、パートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」（URL：https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf）を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っております。
　グループ独自基準は、社会状況（政府や自治体の定めるルール、感染規模、医療環境）を総合的に勘案し、出社体制をレベル１～レベル５の間で設定するもので、GMOインターネットグループでは、この基準に基づいてグループ各拠点の出社体制を決定しています。
　今後の出社体制についても、外部環境を勘案し、独自基準に基づいた判断をしてまいります。