2007年11月9日
GMOインターネット株式会社
子育てと仕事の両立を支援する新育児支援制度を導入
~法定基準を上回る制度に改訂、より働きやすい環境を~
- GMOインターネット株式会社
GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、子育てと仕事の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりを推進するため、2007年10月22日から育児支援制度全般を大幅に新設・拡充いたしました。
「人生においてバランスの取れた全人を目指す」という経営理念に基づいて、この新育児支援制度が経営資源である人材の確保だけでなく、スタッフ一人ひとりの意欲・能力の向上を目的としています。
また、この新しい育児支援制度は、法定基準を上回る制度であり、スタッフの働きやすい環境を整えると共に、少子化対策として社会的責任を果たす一助となるものと考えています。
「人生においてバランスの取れた全人を目指す」という経営理念に基づいて、この新育児支援制度が経営資源である人材の確保だけでなく、スタッフ一人ひとりの意欲・能力の向上を目的としています。
また、この新しい育児支援制度は、法定基準を上回る制度であり、スタッフの働きやすい環境を整えると共に、少子化対策として社会的責任を果たす一助となるものと考えています。
◆ ◆ ◆
【育児支援制度の改訂について】
法定基準にとらわれず、スタッフのヒアリングを通じて制度全般の見直しと、意見の導入を行うことで大幅に新設・拡充した、GMOインターネット独自の子育てと仕事の両立を支援する制度となっています。
(1)育児休業・短時間勤務制度の拡充
これまでも育児休業制度と育児短時間勤務制度は、男女問わず適用可能でしたが、今回の改訂では適用期間を広げました。さらに育児短時間勤務制度における短縮可能な時間に明確な規定を設けました。
項目 | 内 容 |
育児休業(拡充) | 生後1年6カ月未満の子を養育する社員(アルバイトを含む)を対象に、原則として子が1歳6カ月に達する日まで(特別な事情がある場合に2歳まで延長可能) |
短時間勤務(拡充) | 小学校就学前までの子を養育する社員(アルバイトを含む)を対象に、原則として上限4時間まで短縮可能(場合により、短縮時間延長も可能) |
(2)特別休暇制度の新設
看護休暇、配偶者出産休暇、学校行事休暇の3種類の特別休暇を取得できる制度を新たに設けました。
項目 | 内 容 |
看護休暇(新設) | 1親等以内の家族が負傷または疾病にかかり、看護が必要な場合に、1年間につき10日以内(無給)。(翌年度に限り、繰越可能) |
配偶者出産休暇(新設) | 配偶者が出産するとき5日以内(有給。アルバイトも取得可能) |
学校行事休暇(新設) | 小学校卒業までの子の学校行事に参加する場合に、1年間につき5日以内(無給。アルバイトも取得可能)。(1/2労働日に分割して取得可能) |
(3)各種祝い金支給制度の拡充・新設
出産祝い金支給制度を、出産・子育て支援の一環として拡充し、支給額を子供の数に応じて増額いたします。また、新たに入学祝い金制度を新設いたしました。
項目 | 区分 | 内 容 |
出産祝い金(拡充) | 改訂前 | 一律1万円 |
改訂後 | 第一子:5万円、第二子:10万円、第三子以降:30万円 | |
入学祝い金(新設) | 子女が保育園・幼稚園に入園、または小学校に入学したとき、一子につき5万円支給 |
(4) 妊娠、出産、育児、または介護を理由とする退職者の再雇用制度を新設
勤続1年以上の社員で、妊娠、出産、育児、または介護を理由とする退職の場合、離職期間が10年以内であり心身ともに健康である者は希望する時期に再雇用を申し出ることができます。
GMOインターネットでは、働きやすい会社作りの一環として、各種人事プログラムの強化を推進していますが、これらの制度を通じて、すべてのスタッフが仕事と子育てを両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに、今後も積極的に取り組んでまいります。
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報チーム 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報チーム 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 | GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ > (東証第一部 証券コード:9449) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表取締役会長兼社長 | 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業) ■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業) |
資本金 | 96億5,175万円 |