2008年12月10日
兵庫県尼崎市の水道料金等クレジットカード払いに
GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」が採用決定
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開する、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦一成 以下、GMO-PG)が自治体向けに提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、兵庫県尼崎市が平成21年2月検針分より導入する水道料金等クレジットカード払いにおいて、クレジットカード決済に係るデータ処理サービスとして採用いただきました。
今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならず電気・ガス・NHK放送受信料などの分野にも拡大しております。平成18年に開催された第164回通常国会においては地方自治法が改正され、公金のクレジットカード収納が可能になりました。
尼崎市では、平成21年2月検針分より水道料金等クレジットカード払いの導入を予定しており、平成20年12月1日から申込みを受け付けています。クレジットカード払いが導入されることで、尼崎市民は「手持ちのクレジットカードを使うことができる」「料金を支払いながらカード会社のポイントを貯めることができる」「支払い日が一本化し、家計管理の利便性が向上する」などのメリットを享受できるようになります。
そして、尼崎市の水道料金等クレジットカード決済に係るデータ処理業務として、この度GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」の採用が決定いたしました。
【GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」について】
今回GMO-PGが提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、東京都水道局をはじめ、社会保険庁、並びに大阪府・藤沢市等の地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務が開始、予定されています。
「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、ASPサービスとして提供しているので短期で導入することが可能です。また、本人認証サービスである3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたしております。
またGMO-PG は、事業所全てを対象範囲とした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を取得しており、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、高いセキュリティ管理の下で、サービスをご提供しております。
【今後の見通し】
現在の我が国の民間最終消費支出は約292兆円(*1)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約35兆円(*2)にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円?50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。
(*1)平成19年度国民経済計算 (*2)「日本の消費者信用統計」平成20年版(日本クレジット産業協会)
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに社会保険庁や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2477 E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報室 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
【自治体の皆様お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 公金サービス専用ダイヤル
TEL 03-3464-7633 FAX:03-3464-2477 E-mail:[email protected]
◆ ◆ ◆
【背景と概要】 今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならず電気・ガス・NHK放送受信料などの分野にも拡大しております。平成18年に開催された第164回通常国会においては地方自治法が改正され、公金のクレジットカード収納が可能になりました。
尼崎市では、平成21年2月検針分より水道料金等クレジットカード払いの導入を予定しており、平成20年12月1日から申込みを受け付けています。クレジットカード払いが導入されることで、尼崎市民は「手持ちのクレジットカードを使うことができる」「料金を支払いながらカード会社のポイントを貯めることができる」「支払い日が一本化し、家計管理の利便性が向上する」などのメリットを享受できるようになります。
そして、尼崎市の水道料金等クレジットカード決済に係るデータ処理業務として、この度GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」の採用が決定いたしました。
【GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」について】
今回GMO-PGが提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、東京都水道局をはじめ、社会保険庁、並びに大阪府・藤沢市等の地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務が開始、予定されています。
「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、ASPサービスとして提供しているので短期で導入することが可能です。また、本人認証サービスである3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたしております。
またGMO-PG は、事業所全てを対象範囲とした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を取得しており、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、高いセキュリティ管理の下で、サービスをご提供しております。
【今後の見通し】
現在の我が国の民間最終消費支出は約292兆円(*1)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約35兆円(*2)にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円?50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。
(*1)平成19年度国民経済計算 (*2)「日本の消費者信用統計」平成20年版(日本クレジット産業協会)
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに社会保険庁や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2477 E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報室 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
【自治体の皆様お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 公金サービス専用ダイヤル
TEL 03-3464-7633 FAX:03-3464-2477 E-mail:[email protected]
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 < http://www.gmo-pg.com/> (東証一部 証券コード:3769) |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号渋谷スクエアA |
代表取締役社長 | 相浦 一成 |
事業内容 | ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス |
資本金 | 6億5,524万円 |
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 | GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ > (東証第一部 証券コード:9449) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表取締役会長兼社長 | 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業) ■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業) |
資本金 | 12億7,683万円 |