2009年3月11日
GMOペイメントゲートウェイ「PCI SSC PO Japan連絡会」に正会員として参加~関連団体・企業との連携を通じ、クレジットカード情報の安全確保の取組みを推進~
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦一成 以下、GMO-PG)は、3月2日にペイメントカードデータ業界のグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」※1を策定している国際標準化団体「PCI SSC」※2に正会員として加盟いたしました。また3月4日には、「PCI SSC」参加企業(Participating Organizations、以下PO※3)からなる「PCI SSC PO Japan連絡会」に正会員として参加いたしました。
現在、「PCI DSS」は、クレジットカード情報を取り扱うあらゆる企業が遵守しなければならない基準として米国で急速な普及を見せています。しかし、個人情報を含むクレジットカード情報の漏洩など、米国同様にセキュリティ対策が急務な経営課題となっている日本においては、同じくPCI SSCが策定しているPOSベンダ等が対応しなければならないPCI PED(PIN入力機器基準)やPA-DSS(支払アプリケーション基準)も含め、現状十分には理解・浸透しておらず、ペイメントカード業界全体で理解促進を図る必要があります。
このような中「PCI SSC PO Japan連絡会」は、PCI DSSを始めとした情報セキュリティ対策基準に対する知識向上・実装ノウハウを必要としている、カード加盟店・金融機関・サービスプロバイダ・POSベンダ等の幅広い業種の企業の受け皿となり、日本国内における情報セキュリティ対策に関する課題を共有し、情報交換・技術交流を通じて、クレジットカード情報の保護に積極的に取り組んでおります。
GMO-PGはこの主旨に賛同し、「PCI SSC」に正会員として加盟し、「PCI SSC PO Japan連絡会」へ正会員として参加することになりました。
【GMO-PGの取り組み】
GMO-PGは、「PCI SSC PO Japan連絡会」に正会員メンバーとして参加することによって、POメンバー間の連携ならびに、国際ペイメントカードブランド各社、QSA(認定審査機関)及びクレジット産業業界関連団体との交流・連係を行い、クレジットカード情報の安全確保に取り組んでまいります。
また、PCI DSSはペイメントカード業界に限らず、情報セキュリティに関するベストプラクティスとして、官公庁・自治体・学校法人・事業法人などのあらゆる業種に有効なデータセキュリティ基準であることから、本連絡会の活動を通じて、ISMSや情報セキュリティ管理基準などを補完する実装基準としての利用について取組みを図ってまいります。
「PCI SSC PO Japan連絡会」に関する情報は、以下のwebサイトをご参照下さい。
http://www.netone.co.jp/pcisscpojapan/index.html
※1 PCI DSS:Payment Card Industry Data Security Standard
※2 PCI SSC:PCI Security Standards Council(PCIセキュリティ標準協議会)
※3 PO:POメンバーはPCI SSCのステークホルダーとして以下の資格が与えられています。
1. PCI SSC諮問委員会の参加企業代表を選出する。
2. PCI SSC諮問委員会選挙の候補者を推薦する。
3.一般公開に先立ち、DSS使用に対するあらゆる修正の草案、及び新規仕様の草案に意見を述べる。
4. PCI SSC主催の年次通常コミュニティミーティングに参加する。
5. PCI SSCに対して新たな検討用イニシアチブを推奨する。
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに社会保険庁や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
【報道関係お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2477 E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL: 03-5456-2695 FAX: 03-3780-2611 E-mail:[email protected]
◆ ◆ ◆
【背景】 現在、「PCI DSS」は、クレジットカード情報を取り扱うあらゆる企業が遵守しなければならない基準として米国で急速な普及を見せています。しかし、個人情報を含むクレジットカード情報の漏洩など、米国同様にセキュリティ対策が急務な経営課題となっている日本においては、同じくPCI SSCが策定しているPOSベンダ等が対応しなければならないPCI PED(PIN入力機器基準)やPA-DSS(支払アプリケーション基準)も含め、現状十分には理解・浸透しておらず、ペイメントカード業界全体で理解促進を図る必要があります。
このような中「PCI SSC PO Japan連絡会」は、PCI DSSを始めとした情報セキュリティ対策基準に対する知識向上・実装ノウハウを必要としている、カード加盟店・金融機関・サービスプロバイダ・POSベンダ等の幅広い業種の企業の受け皿となり、日本国内における情報セキュリティ対策に関する課題を共有し、情報交換・技術交流を通じて、クレジットカード情報の保護に積極的に取り組んでおります。
GMO-PGはこの主旨に賛同し、「PCI SSC」に正会員として加盟し、「PCI SSC PO Japan連絡会」へ正会員として参加することになりました。
【GMO-PGの取り組み】
GMO-PGは、「PCI SSC PO Japan連絡会」に正会員メンバーとして参加することによって、POメンバー間の連携ならびに、国際ペイメントカードブランド各社、QSA(認定審査機関)及びクレジット産業業界関連団体との交流・連係を行い、クレジットカード情報の安全確保に取り組んでまいります。
また、PCI DSSはペイメントカード業界に限らず、情報セキュリティに関するベストプラクティスとして、官公庁・自治体・学校法人・事業法人などのあらゆる業種に有効なデータセキュリティ基準であることから、本連絡会の活動を通じて、ISMSや情報セキュリティ管理基準などを補完する実装基準としての利用について取組みを図ってまいります。
「PCI SSC PO Japan連絡会」に関する情報は、以下のwebサイトをご参照下さい。
http://www.netone.co.jp/pcisscpojapan/index.html
※1 PCI DSS:Payment Card Industry Data Security Standard
※2 PCI SSC:PCI Security Standards Council(PCIセキュリティ標準協議会)
※3 PO:POメンバーはPCI SSCのステークホルダーとして以下の資格が与えられています。
1. PCI SSC諮問委員会の参加企業代表を選出する。
2. PCI SSC諮問委員会選挙の候補者を推薦する。
3.一般公開に先立ち、DSS使用に対するあらゆる修正の草案、及び新規仕様の草案に意見を述べる。
4. PCI SSC主催の年次通常コミュニティミーティングに参加する。
5. PCI SSCに対して新たな検討用イニシアチブを推奨する。
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに社会保険庁や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
【報道関係お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2477 E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL:
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
会社名 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 < http://www.gmo-pg.com/> (東証一部 証券コード:3769) |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号渋谷スクエアA |
代表取締役社長 | 相浦 一成 |
事業内容 | ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス |
資本金 | 6億5,524万円 |
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 | GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ > (東証第一部 証券コード:9449) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表取締役会長兼社長 | 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業) ■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業) |
資本金 | 12億7,683万円 |