GMOペイメントゲートウェイ
大阪市の所得・納税証明書のネット決済にGMO-PGのサービスが採用決定
～インターネットでの証明書請求・カード決済の申請手続きサービス～

　GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、大阪市が2011年4月1日より開始する所得（課税）証明書及び納税証明書のインターネット請求手続きサービスのクレジットカード決済において、税証明書発行クレジット収納処理業務を受託いたします。

　今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法ニーズや政府の推進するIT新改革戦略を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガスなどのインフラ分野にも拡大しております。そして2006年に地方自治法が改正されて、公金のクレジットカード払いが可能になって以来、様々な地方自治体で公共料金のクレジットカード払いへの対応が進みつつあります。

　このような中、大阪市においても市民サービスの向上等を目的として、2011年4月1日より市民の利用の多い所得（課税）証明書及び納税証明書をインターネットで請求し手数料をクレジットカードで決済できるサービスを開始いたします。

　これまで市民が所得（課税）証明書及び納税証明書の請求手続きをする際は、市税事務所・区役所等の窓口の開庁時間中に来庁するか郵便で請求するしか方法はなく、郵便での請求の場合、手数料に加えて往復郵送料等が発生し交付までに4〜5日要するなど、時間や費用の負担がありました。

　このたび大阪市が所得（課税）証明書及び納税証明書のインターネット請求手続きサービスを開始することで、市民は自宅に居ながらいつでも証明書を請求でき、また請求にかかる費用も手数料と返信郵送料で済むため、費用負担を軽減することができます。また、交付までは1〜2日と証明書を受け取るまでの期間も短縮されます。

　そしてこのサービスにおいて、税証明書発行クレジット収納処理業務としてGMO-PGの自治体向けクレジットカード決済サービスが採用されました。

今回の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※)を総合的にご評価いただいたものと考えております。

 

　今回GMO-PGが提供する「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都、大阪府などをはじめとする数々の地方自治体に採用されており、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務を開始しています。

　「自治体向けクレジットカード決済サービス」には、クレジットカードの有効性確認及び売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化し短期間での導入を可能にしたASPサービスのほか、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や決済処理がメールで完結する機能などを各自治体の要望に応じて提供するサービスがあります。

 

　GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、イノベーションを牽引し、消費者のEC利用および事業者のEC化率の向上に貢献いたします。

　なお、このたびの東北地方太平洋沖地震に関し、当社は決済プロセスのインフラ会社として、チャリティ・募金団体サイトへのご協力を通じて被災地の一日も早い復興をご支援しております。

URL：[コーポレートサイト]http://corp.gmo-pg.com/
　　　　[サービスサイト] http://www.gmo-pg.com/

 

◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社　東京営業部

TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477　E-mail：[email protected]

◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社　経営企画室

TEL：03-3464-0182　FAX：03-3464-2477　E-mail：[email protected]

◆GMOインターネット株式会社　　グループ広報部　細田・石井
TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611 　E-mail：[email protected]