GMOペイメントゲートウェイ
「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」を展開
～東京都「自動車税クレジットカード納付」にサービスを提供～

　GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769　本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、2011年5月2日(月)より、自治体向けに「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」を提供開始いたします。

　当サービスは、税金のクレジットカード納付を受け付けるサイトの制作・運営とクレジットカード決済を一括して提供するサービスです。第一弾として、東京都の2011年度自動車税におけるクレジットカード納付に当サービスが導入され、東京都自動車税納付時のクレジットカード決済及び東京都自動車税の支払いサイトの運営をGMO-PGが代行いたします。

　今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan戦略2015」(*)を背景 に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。そして2006年に地方自治法が改正されて、公金 のクレジットカード払いが可能になって以来、様々な地方自治体で税金や公共料金のクレジットカード払いへの対応が進みつつあります。

　このような中、東京都においても納税の手段と機会を拡大させることで納税者の利便性の一層の向上と、納期内納税の促進を図るため、2011年度自動車税納付においてクレジットカード納付が導入されます。

　そして、このたびGMO-PGは「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」の提供第一弾として、東京都の指定代理納付者トヨタ ファイナンス株式会社と提携し、東京都自動車税クレジットカード納付において、納付時のクレジットカード決済及び東京都自動車税お支払いサイトの運営を行 うこととなりました。

　今回GMO-PGが提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」は、GMO-PGが自治体向けに提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」と納付サイトの制作・運営を一括して提供するサービスです。

　これまで自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、クレジットカード決済の導入手続きと納税時の決済サイトの制作・運営とを別々に行 う必要がありましたが、当サービスを利用することで、税金納付時のクレジットカード決済導入と納付サイトの構築・運営をまとめて行うことができます。

今後GMO-PGは、全国の自治体に向け税金用「クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」を展開し、自動車税をはじめ固定資産税・住民税など幅広い税項目へと拡大してまいります。

　GMO-PGが提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、日本年金機構（旧 社会保険庁）や大阪府、札幌市、福岡市などをはじめとする数々の地方自治体に採用されており、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務を開始しています。

　「自治体向けクレジットカード決済サービス」には、クレジットカードの有効性確認及び売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどが一 元化によって短期間で導入できるASPサービスのほか、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や決済処理がメールで完結す る機能などを各自治体の要望に応じて提供するサービスがあります。
　さらにGMO-PGは、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを 対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグロー バルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。また個人情報の取扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しており ます。

 

　GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な 決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、イノベーションを牽引し、消費者の EC利用および事業者のEC化率の向上に貢献いたします。

なお、このたびの東日本大震災に関し、GMO-PGは決済プロセスのインフラ会社として、チャリティ・募金団体サイトへの協力を通じて被災地の復興を支援しています。