2011年5月25日
GMOペイメントゲートウェイ
神戸市の水道料金等のクレジットカード払いにGMO-PGのサービスが採用決定
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、神戸市が2011年8月下旬に請求される水道料金から導入する水道料金等のクレジットカード払いにおいて、クレジットカード決済に係るデータ処理業務を受託いたします。
【背景と概要】
今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan戦略2015」(*)を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。そして2006年に地方自治法が改正されて、公金のクレジットカード払いが可能になって以来、様々な地方自治体で税金や公共料金のクレジットカード払いへの対応が進みつつあります。
このような中、神戸市においても2011年8月下旬に請求される水道料金より、水道料金等のクレジットカード払いの導入を予定しております。
そしてこの神戸市の水道料金等のクレジットカード払いにおけるクレジットカード決済に係るデータ処理業務として、GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」が採用されました。
(*)2009年7月6日に内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が発表した、2015年までに政府が実施するべきIT分野の政策目標
【GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」について】
GMO-PGが提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都・大阪府などをはじめとする数々の地方自治体に採用されており、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務を開始しています。
「自治体向けクレジットカード決済サービス」には、クレジットカードの有効性確認及び売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどが一元化によって短期間で導入できるASPサービスのほか、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や決済処理がメールで完結する機能などを各自治体の要望に応じて提供するサービスがあります。
さらにGMO-PGは、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。また個人情報の取扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、消費者のEC利用および事業者のEC化率の向上に貢献いたします。
URL：[コーポレートサイト]http://corp.gmo-pg.com/ [サービスサイト] http://www.gmo-pg.com/
【自治体の皆様お問い合わせ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 東京営業部
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2477 E-mail：[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
【背景と概要】
今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan戦略2015」(*)を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。そして2006年に地方自治法が改正されて、公金のクレジットカード払いが可能になって以来、様々な地方自治体で税金や公共料金のクレジットカード払いへの対応が進みつつあります。
このような中、神戸市においても2011年8月下旬に請求される水道料金より、水道料金等のクレジットカード払いの導入を予定しております。
そしてこの神戸市の水道料金等のクレジットカード払いにおけるクレジットカード決済に係るデータ処理業務として、GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」が採用されました。
(*)2009年7月6日に内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が発表した、2015年までに政府が実施するべきIT分野の政策目標
【GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」について】
GMO-PGが提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都・大阪府などをはじめとする数々の地方自治体に採用されており、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務を開始しています。
「自治体向けクレジットカード決済サービス」には、クレジットカードの有効性確認及び売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどが一元化によって短期間で導入できるASPサービスのほか、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や決済処理がメールで完結する機能などを各自治体の要望に応じて提供するサービスがあります。
さらにGMO-PGは、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。また個人情報の取扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、消費者のEC利用および事業者のEC化率の向上に貢献いたします。
URL：[コーポレートサイト]http://corp.gmo-pg.com/ [サービスサイト] http://www.gmo-pg.com/
【自治体の皆様お問い合わせ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 東京営業部
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2477 E-mail：[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769） |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号 渋谷ヒューマックスビル |
| 代表取締役社長 | 相浦 一成 |
| 事業内容 | ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス |
| 資本金 | 6億5,811万円 |
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ > （東証第一部 証券コード：9449） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表取締役会長兼社長 | 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■WEBインフラ・EC事業 ■インターネットメディア事業 ■インターネット証券事業 ■ソーシャル・スマートフォン関連事業 |
| 資本金 | 20億円 |