2012年2月7日
ドット京都株式会社と“京都”を表すドメイン「.kyoto」の
申請支援・運用に関する業務で提携内定
~京都の魅力を世界に発信~
- GMOドメインレジストリ株式会社
GMOインターネットグループのGMOドメインレジストリ株式会社(以下、GMOドメインレジストリ)は、ドット京都株式会社と、京都を表す地理的名称トップレベルドメイン(*1)「.kyoto」のICANN(*2)への申請およびレジストリ(*3)運用、マーケティング支援に関して業務提携することが内定しましたのでお知らせいたします。
ドット京都株式会社は、2012年2月8日に、京都府が支持する「.kyoto」の管理運営事業者の審査に応募いたします。
【背景】
現在、gTLD(*4)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録にあたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22種類存在します。これらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新たなトップレベルドメイン(以下、TLD)の申請受付が2012年1月からICANNで開始され、この動きに合わせて、各国の都市や企業において、申請または申請準備が進められています。
事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域を管轄する自治体の「支持」が必要となります。京都府では、「.kyoto」の管理運営を希望する事業者を公募し、審査のうえ支持文書を交付することとし、支持申請手続を2012年1月16日に開始しました。
2011年10月に京都府内でビジネスを展開する複数のインターネット事業者によって設立されたドット京都株式会社においても、この「.kyoto」の取り扱いを目指して京都府の支持を得るため準備を進めています。
その中で、GMOドメインレジストリのこれまでの複数企業との新gTLD申請・運用における提携や東京都からの「.tokyo」管理運営事業者の支持獲得といったGMOドメインレジストリの実績や、管理ドメイン数300万件を超えるGMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術が高く評価され、業務提携することが内定いたしました。GMOドメインレジストリは、「.kyoto」ドメインのシステム構築・運用代行、マーケティング支援を担う予定です。
GMOドメインレジストリは、ドット京都株式会社と共に「. kyoto」の普及に貢献し、京都府を広くアピールすることで京都府の世界的なブランド力向上およびインターネットユーザーの選択機会の増加に努めてまいります。
【GMOドメインレジストリについて】
GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。
【ドット京都株式会社について】
ドット京都株式会社とは、15年以上の長きにわたり、京都府下でドメイン名やレンタルサーバーサービスを提供している、ビジネスラリアート株式会社、株式会社フューチャースピリッツ、株式会社ブリッジコーポレーションの3社の出資によって、地理的名称TLD「.kyoto」のレジストリ事業を行うことを目的に、2011年10月に設立された新会社です。
【参考URL】
○GMOドメインレジストリ URL:http://www.gmo-registry.com/
○GMOドメインレジストリサービス概要 URL:http://www.gmo-registry.com/service/
【用語】
【サービスに関するお問い合わせ】
◆GMOドメインレジストリ株式会社 田村・安達
E-mail:[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
【GMOドメインレジストリ株式会社 会社概要】
ドット京都株式会社は、2012年2月8日に、京都府が支持する「.kyoto」の管理運営事業者の審査に応募いたします。
【背景】
現在、gTLD(*4)は誰でも登録可能な「.com」「.net」「.org」と、登録にあたって一定の要件が必要となる「.edu」「.gov」などを合わせ、世界で22種類存在します。これらのgTLDに加え、“新gTLD”と呼ばれる新たなトップレベルドメイン(以下、TLD)の申請受付が2012年1月からICANNで開始され、この動きに合わせて、各国の都市や企業において、申請または申請準備が進められています。
事業者が都道府県の地名TLDの管理運営をICANNへ申請するには、その地域を管轄する自治体の「支持」が必要となります。京都府では、「.kyoto」の管理運営を希望する事業者を公募し、審査のうえ支持文書を交付することとし、支持申請手続を2012年1月16日に開始しました。
2011年10月に京都府内でビジネスを展開する複数のインターネット事業者によって設立されたドット京都株式会社においても、この「.kyoto」の取り扱いを目指して京都府の支持を得るため準備を進めています。
その中で、GMOドメインレジストリのこれまでの複数企業との新gTLD申請・運用における提携や東京都からの「.tokyo」管理運営事業者の支持獲得といったGMOドメインレジストリの実績や、管理ドメイン数300万件を超えるGMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術が高く評価され、業務提携することが内定いたしました。GMOドメインレジストリは、「.kyoto」ドメインのシステム構築・運用代行、マーケティング支援を担う予定です。
GMOドメインレジストリは、ドット京都株式会社と共に「. kyoto」の普及に貢献し、京都府を広くアピールすることで京都府の世界的なブランド力向上およびインターネットユーザーの選択機会の増加に努めてまいります。
【GMOドメインレジストリについて】
GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。
【ドット京都株式会社について】
ドット京都株式会社とは、15年以上の長きにわたり、京都府下でドメイン名やレンタルサーバーサービスを提供している、ビジネスラリアート株式会社、株式会社フューチャースピリッツ、株式会社ブリッジコーポレーションの3社の出資によって、地理的名称TLD「.kyoto」のレジストリ事業を行うことを目的に、2011年10月に設立された新会社です。
【参考URL】
○GMOドメインレジストリ URL:http://www.gmo-registry.com/
○GMOドメインレジストリサービス概要 URL:http://www.gmo-registry.com/service/
【用語】
(*1)トップレベルドメイン(TLD) | ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者がICANNから委任されて管理運営業務を行います。 |
(*2) ICANN | Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。 |
(*3)レジストリ | 登録されたドメイン名を一元管理する機関。各TLDに1つのレジストリが存在し、各ドメインの元データベースを管理しています。 |
(*4) gTLD | Generic Top Level Domain(ジェネリック トップ レベル ドメイン)の略称。TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があります。ICANNでは2012年4月12日までの間、適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請を受け付けています。 |
【サービスに関するお問い合わせ】
◆GMOドメインレジストリ株式会社 田村・安達
E-mail:[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
【GMOドメインレジストリ株式会社 会社概要】
会社名 | GMOドメインレジストリ株式会社 |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役社長 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■ドメインレジストリ事業 |
資本金 | 1億円 |
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 | GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ > (東証第一部 証券コード:9449) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■WEBインフラ・EC事業 ■インターネットメディア事業 ■インターネット証券事業 ■ソーシャル・スマートフォン関連事業 |
資本金 | 20億円 |