初の“ネット選挙”参議院選挙におけるセキュリティ面の総括

~70%以上の有権者がなりすまし対策マークに安心感~

 

 

 

 

 

（*1：2013年7月21日〜23日実施 「ネット選挙解禁におけるセキュリティ意識に関する調査」）

 

◎	今回の参議院選挙はネット選挙が解禁されてから初めての国政選挙となりました。多くのメディアに報じられているように、ネットを通じた投票が可能になるという誤解や、メールを利用した選挙活動に関する誤解から公職選挙法違反警告を受けた事例も発生しています。
◎	ホームページを持っていない国会議員や候補者もまだ多く、今回のネット選挙運動解禁を受けて、新規にホームページを立ち上げた議員や候補も多く見受けられました。
◎	ホームページを持ちSNSのアカウントも持っている国会議員・候補者でも、そのほとんどがインターネットの利用に慎重であったように見受けられます。これは、公職選挙法への抵触や、インターネットの“炎上”といったトラブルへの懸念が背景にあると推測されます。
◎	インターネットの利用に慣れていない国会議員・候補者が多い中で、現時点ではネットを通じた選挙運動の効果は未知数であると考えます。しかしながら、ネットでの情報を参考にすると回答した若者が半数近くいるという調査データ*2もあることから、継続的なインターネットを通じた情報発信が必要になると考えます。 　　（*2：株式会社ゲイン「参院選真っ最中！緊急若者ネット世論調査」）
◎	政治への関心が低いと指摘される若者を中心とした、投票率向上の呼びかけがインターネットを通じてなされる動きが増えました。これはソーシャルメディアの普及による効果に加え、ネット選挙運動解禁により触発された動きと考えられます。
◎	選挙期間中のセキュリティ面においては、懸念されていたなりすまし被害は発生しておらず、政党または党首などのウェブサイトへのサイバー攻撃も散見*3されましたが大事には至っていません。 （*3：GMOインターネットグループへ調査依頼があったサイトを対象）
◎	実際の被害報告はありませんが、オープンソースのCMS等を採用しているウェブサイトにおいて、初期設定のままであったり、管理者パスワードが容易に推測される状況だったりといった、脆弱なウェブサイトが散見されました。
◎	今後、さらに安全なネット選挙運動を盛んにし、若者の政治離れに歯止めをかけ、投票率を上げるためにも、国会議員や候補者側のインターネットリテラシー向上とセキュリティ意識の向上が課題と考えます。

 

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

 

 

 

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