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2015年1月29日

エネルギーマネジメント事業第一弾
SaaS型のソーラー発電施設見える化サービス「エナジーモニター」を提供開始
～管理・運用をネットで効率化し、再生可能エネルギーの普及を支援～

  • GMOクラウド株式会社
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　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長：青山 満　以下、GMOクラウド社)は、エネルギーマネジメント事業の第一弾として、ソーラー発電施設（50kW未満低圧連系）見える化サービス「エナジーモニター」を開発し、本日2015年1月29日（木）より提供開始いたします。
　「エナジーモニター」は、株式会社スマートエナジー（代表取締役：大串 卓矢　以下、スマートエナジー社）に導入いただくとともに、発電施設の企画・販売を行う事業者向けに販売いたします。
　GMOクラウドのエネルギーマネジメント事業への進出は、産業の枠組みにとらわれず、これまで培ったインターネットの技術やノウハウを活かし、IoT化推進に向けての新たな取り組みです。
 
【エネルギーマネジメント事業進出の背景】
１）ITインフラの提供で培ってきた技術やノウハウを活かしたIoT化推進
　昨今盛り上がりを見せているIoT（モノのインターネット）は、あらゆる製品（モノ）をインターネットにつなぎ、相互通信や積極的なデータ活用を可能にする技術で、さまざまな問題解決や効率化のみならず、新しい価値を生み出すことが期待されています。そのため家電や自動車などの製品だけでなく、医療や製造ライン、物流など多くの産業分野で導入が模索されており、世界のIoT市場規模は2013年の1兆3千億ドルから年平均13％ずつ成長し、2020年には約3兆400億ドルに達すると予測されています。(*1)
　しかし、IoTはまだ実用化を目指す初期段階であり、本格的にIoT化を進めるには、まずはインターネット業界をはじめ様々な産業で垣根を越えた取り組みが必要であるとGMOクラウド社は考えておりました。
 
2）再生可能エネルギー分野での事業展開について
　近年、世界のエネルギー消費量は増加の一途を辿り、その多くを石油や石炭、天然ガスといった化石燃料による火力発電に依存していることから、資源の枯渇の問題や、温室効果ガスの排出による地球温暖化が懸念されています。
日本においても、エネルギー供給のうち約8割が化石燃料(*2)であるため、こうした化石燃料に頼らない、太陽光や風力、地熱等、再生可能エネルギーが注目を集めています。
こうした中GMOクラウド社は、同分野の発電施設の管理・運営でインターネットを効果的に活用できれば、施設運営の効率化が図れ、ひいては再生可能エネルギーの普及促進およびIoT化の推進にもつながると考え、エネルギーマネジメント事業への進出を決定いたしました。
　そしてこの度GMOクラウド社は、再生可能エネルギーの分野にインターネット技術を取り入れることで、ソーラー発電施設の見える化をSaaS形式で提供するサービス「エナジーモニター」を開発し、提供開始するに至りました。
　「エナジーモニター」は、ソーラー発電所の運用保守で高い実績を持つスマートエナジー社のソーラー発電施設で採用いただくと共に、発電施設の企画・販売を行う事業者向けに販売いたします。
　GMOクラウド社は、今後「エナジーモニター」で収集したデータの解析を行い、発電量を予測する機能の追加を予定しております。また、電力小売事業者に必要な電力需要管理システムや、クラウド蓄電池の事業への進出を目指し、人と自然に優しい地球環境作りを推進してまいります。
*1 ：IDC Japan「世界のIoT（Internet of Things）市場予測」より（2014年11月発表）
*2：資源エネルギー庁　「平成25年度エネルギー白書 概要」より　（2014年6月発表）
 
【「エナジーモニター」について】（URL：http://energymonitor.jp/ ）
　「エナジーモニター」は、ソーラー発電施設（50kW未満低圧連系）に設置する機器をすべてインターネットにつなぎ、発電状況の管理までをPCやスマートフォンでいつでも確認できる、クラウドサービスを基盤としたSaaS型の見える化サービスです。施設の運用・保守業務の効率化と、安定したサービスの提供にご活用いただけます。また、SaaS形式で提供するため、システム構築などの導入コストを抑えることができ、機器を設置するだけでサービスを開始することができます。サービス提供価格はオープン価格となりますので、『サービスに関するお問い合わせ先』までお問い合わせください。
 
特長１.　 24時間365日、定点カメラによる現地映像監視が可能
　発電施設に定点カメラを設置するため、24時間365日いつでも現地映像を確認することが可能です。随時映像で監視することで、台風や豪雪といった自然災害はもちろん、飛ばされてきたゴミがパネルを覆うなどのトラブル時にも、現地の様子を確認してすぐに対応を検討できるので、安定したサービスの提供につながります。
 
特長２.　発電の状況をモニター画面でいつでもどこでも簡単に確認可能
　ソーラー発電施設に設置する電力計測機器、カメラ、日射量計、気温計等はすべてインターネットに接続されており、リアルタイムにPC／スマートフォンで確認できます。またこれらのデータを確認するモニター画面も、直感的な操作でわかりやすいため、どなたでも簡単にご利用いただけます。

▲モニター画面イメージ


特長３.　安全性の高いクラウドサービスでデータを保管
ソーラー発電施設に設置されている機器から収集する発電状況や日射量、気温など様々なデータは、日々蓄積されていくので膨大な量になりますが、こうした蓄積データは、導入実績3,200件を誇る、安全性・信頼性の高いGMOクラウド社のクラウドサービスで保管されます。また、蓄積されたデータは、今後追加を予定している発電量を予測する機能との連携や、ソーラー発電施設のプロパティマネジメントなどに活用いただけます。


【株式会社スマートエナジーについて】
　「低炭素社会の確立」という社会的課題に挑戦する会社として2007年に設立し、「太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電所の開発・運用・保守」「環境エネルギーに特化したファンドの組成・運用」「環境ニーズに沿ったデータ調査・コンサルティングサービス」など地球環境との調和を目指し活動しております。
　太陽光発電所の運用・保守にあたっては「低圧からメガソーラーまで」また「北海道から九州まで」の複数の発電所を管理している強みを生かし、運用技術を横展開し、弊社が管理する全ての発電所を最適な状態に維持するような運用サービスをご提供しております。
 
【GMOクラウド株式会社について】
　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内約6,000社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。　また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシアの拠点よりグローバルに展開しております。
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 　エネルギーマネジメント事業推進室
TEL：03-6415-7205

【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社　社長室　広報担当　遠藤・松下
TEL：03-6415-6100　FAX：03-6415-6101

●株式会社スマートエナジー　　技術部　今井
TEL：03-6262-1472　FAX：03-6262-1473
E-mail：[email protected]　

●GMOインターネット株式会社　　グループ広報・IR部　石井・島田
TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611 　E-mail：[email protected] 

【GMOクラウド株式会社】　（URL：http://ir.gmocloud.com/）
会社名GMOクラウド株式会社　（東証第一部　証券コード：3788）
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者代表取締役社長　青山　満
事業内容
■クラウド・ホスティング事業　　　　■セキュリティ事業
■ソリューション事業　　　　　　　　　■IAM事業

【株式会社スマートエナジー】　（URL：http://smart-energy.jp/）
会社名株式会社スマートエナジー　
所在地東京都中央区八重洲二丁目7番2号 八重洲三井ビルディング1F
代表者代表取締役　大串 卓矢
事業内容
■太陽光、水力等の再生可能エネルギー電気の販売
■発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理、保守ならびに販売
■環境ファンドへの出資の募集、その運営と対策
■排出量制度の調査・コンサルティング及び事業支援
【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/）
会社名GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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