2016年4月14日
福島県の自動車税クレジットカード納付にGMO-PGのサービスを提供
〜税金納付時の決済サービスと納付サイトの制作・運営を一括支援〜
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2016年5月9日（月）より開始される、福島県の2016年度自動車税クレジットカード納付において、決済処理サービスの提供及び「福島県自動車税お支払サイト」（URL： https://zei.fukushima.jp ）の制作・運営を行います。
GMO-PGでは、税金納付時のクレジットカード決済処理と納付サイト制作・運営とを一括して行うサービスを提供しており、これまでに東京都・大阪府・福岡県福岡市などの自治体に採用いただいています。
今後も更に多くの自治体に向けて、便利で安全な決済環境を展開してまいります。
今後も更に多くの自治体に向けて、便利で安全な決済環境を展開してまいります。
【背景と概要】 
今日の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金に至るまで、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政府においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた成長戦略の一つにキャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公的納付時の電子化の普及を指標に示していることから、今後、地方税や各種料金におけるクレジットカード払いの導入はますます進んでいくと考えられます。
このような背景のもと、福島県においても、納付の手段と機会を拡大させることで、納付者の利便性のさらなる向上と納期内納付の促進を図るため、2016年5月9日より自動車税のクレジットカード納付が導入されます。
GMO-PGは、この福島県のクレジットカード納付において、福島県の指定代理納付者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「福島県自動車税お支払サイト」の制作・運営を行います。
(*1) 2014年12月26日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表。
【「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
今回GMO-PGが提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」は、GMO-PGが自治体向けに提供している「自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス」と、納付サイトの制作・運営を一括して提供するサービスです。自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、クレジットカード決済の導入手続きと納付時のサイト制作・運営とを別々に行う必要がありますが、当サービスを利用することで、これらをまとめて行うことが可能となります。これまでに、東京都税や大阪府自動車税等に採用されております。
■自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス
「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払いに特化した決済サービスで、日本年金機構や東京都をはじめ、数々の自治体等に採用されております。
電子申請手数料など不定期に発生する支払いから、自動車税等の年1回または数回程度の支払い、水道料金・電気料金等の定期的な支払いまで、様々な税科目・料金項目の支払い形態に合わせた最適な決済サービスを提供しております。また、GMO-PGでは、自治体や公共機関はもちろん、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、ISO/IEC 27001：2013への適合認証取得(*2)やPCIDSS Ver3.1への完全準拠(*3)、プライバシーマークの取得など万全な体制を整備しております。
(*2) GMO-PGは事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準のISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)の認証を取得しております。
(*3) 当社のサービスは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver3.1 に完全準拠しております。
【GMO-PGの公金・公共料金への取り組みについて】
GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など6万5,652店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2015年12月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。
中でも公金・公共料金の支払いにおいては、2006年の地方自治法の改正以来、東京都や大阪府をはじめとする多くの自治体に安心・便利な決済サービスを提供しており、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採用いただいております。
昨今、クレジットカードで支払いが可能な公金・公共料金は、水道料金や施設利用料に加え、ふるさと納税・自動車税といった税金、都道府県や市町村に納める料金・税金の項目へと拡大しています。GMO-PGでは、クレジットカード決済から納付サイトの制作・運営までを一括して行うサービスの提供をはじめ、各自治体のニーズに合わせてクレジットカード決済の導入をサポートしております。
今後もGMO-PGは、各自治体や公共機関のみならず、自由化により活発な動きが予想される電気・ガス事業者まで幅広くクレジットカード決済を広め、便利で安全な決済環境の提供に努めてまいります。
今日の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金に至るまで、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政府においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた成長戦略の一つにキャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公的納付時の電子化の普及を指標に示していることから、今後、地方税や各種料金におけるクレジットカード払いの導入はますます進んでいくと考えられます。
このような背景のもと、福島県においても、納付の手段と機会を拡大させることで、納付者の利便性のさらなる向上と納期内納付の促進を図るため、2016年5月9日より自動車税のクレジットカード納付が導入されます。
GMO-PGは、この福島県のクレジットカード納付において、福島県の指定代理納付者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「福島県自動車税お支払サイト」の制作・運営を行います。
(*1) 2014年12月26日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表。
【「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
今回GMO-PGが提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」は、GMO-PGが自治体向けに提供している「自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス」と、納付サイトの制作・運営を一括して提供するサービスです。自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、クレジットカード決済の導入手続きと納付時のサイト制作・運営とを別々に行う必要がありますが、当サービスを利用することで、これらをまとめて行うことが可能となります。これまでに、東京都税や大阪府自動車税等に採用されております。
■自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス
「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払いに特化した決済サービスで、日本年金機構や東京都をはじめ、数々の自治体等に採用されております。
電子申請手数料など不定期に発生する支払いから、自動車税等の年1回または数回程度の支払い、水道料金・電気料金等の定期的な支払いまで、様々な税科目・料金項目の支払い形態に合わせた最適な決済サービスを提供しております。また、GMO-PGでは、自治体や公共機関はもちろん、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、ISO/IEC 27001：2013への適合認証取得(*2)やPCIDSS Ver3.1への完全準拠(*3)、プライバシーマークの取得など万全な体制を整備しております。
(*2) GMO-PGは事業所全てを対象範囲として情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準のISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)の認証を取得しております。
(*3) 当社のサービスは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver3.1 に完全準拠しております。
【GMO-PGの公金・公共料金への取り組みについて】
GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など6万5,652店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2015年12月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。
中でも公金・公共料金の支払いにおいては、2006年の地方自治法の改正以来、東京都や大阪府をはじめとする多くの自治体に安心・便利な決済サービスを提供しており、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採用いただいております。
昨今、クレジットカードで支払いが可能な公金・公共料金は、水道料金や施設利用料に加え、ふるさと納税・自動車税といった税金、都道府県や市町村に納める料金・税金の項目へと拡大しています。GMO-PGでは、クレジットカード決済から納付サイトの制作・運営までを一括して行うサービスの提供をはじめ、各自治体のニーズに合わせてクレジットカード決済の導入をサポートしております。
今後もGMO-PGは、各自治体や公共機関のみならず、自由化により活発な動きが予想される電気・ガス事業者まで幅広くクレジットカード決済を広め、便利で安全な決済環境の提供に努めてまいります。
＜公金・公共料金支払いにおける主なサービス提供実績＞
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387 E-mail：[email protected]
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：[email protected]
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387 E-mail：[email protected]
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：[email protected]
会社情報
-
-
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
-
株式情報 東証一部（証券コード3769） 所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル 代表者 代表取締役社長 相浦 一成 事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス 資本金 47億1,200万円
-
-
-
GMOインターネット株式会社
-
株式情報 東証一部（証券コード9449） 所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー 代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿 事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業資本金 50億円
-
Copyright (C) 2016 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.