公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得
マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を提供

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、本日2016年5月25 日、公的個人認証サービス（*1）におけるプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得いたしました。
　これにより、公的個人認証サービスを利用する際に必要となる、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効性の確認ができる「オンライン本人確認サービス」を、2016年夏を目処にご提供いたします。
（*1）マイナンバー制度開始に伴って交付された「マイナンバーカード」内の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時等、オンラインでの本人確認が可能となるサービスのこと。

【背景と概要】
■マイナンバー制度の「マイナンバーカード（個人番号カード）」について
　2016年1月に開始したマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）では、希望者に対して「氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー・顔写真」等が表記され、身分証明書として利用できる「マイナンバーカード（個人番号カード）」を交付しています。「マイナンバーカード」にはICチップが内蔵されており、オンラインを通じた各種申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐための本人確認（公的個人認証サービス）に必要な電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）が格納されています。電子証明書は、有効期間の満了や転居等で住民票の記載内容が変更されると即座に失効するため、その有効性を確認することで、最新かつ正確な情報に基づいた本人確認が可能となります。そして、この「マイナンバーカード」の電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受けた事業者しか行うことができません（*2）。

■プラットフォーム事業者として総務大臣による認定の取得について
　一方、GMOグローバルサイン社では、日本国内で50万枚以上のSSLサーバ証明書を発行してきた実績や、ベルギーにおける国民IDカードの電子認証等で培った豊富なノウハウや高度で堅牢なセキュリティシステムを有しており、これらを背景に、認定事業者申請を行っていました。
　そしてこの度GMOグローバルサイン社は、総務大臣による認定を取得したことにより、電子証明書の有効性確認が行えるプラットフォーム「オンライン本人確認サービス」を一般企業に提供可能となりました。一般企業は同サービスを利用することで、GMOグローバルサイン社を通じて公的に個人を認証することが可能となり、自社が認定事業者になるためのシステム強化や専門的知識の取得は必要なく、「マイナンバーカード」の電子証明書による本人確認を自社のサービスに組み込むことができます。
（*2）「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）」第17条第1項第6号に基づく。


【「オンライン本人確認サービス」の活用例】
　「マイナンバーカード」の電子証明書を使った本人確認は、犯罪による収益の移転防止に関する法律で必要とされている本人特定事項の確認方法として有効です（*3）。GMOグローバルサイン社の「オンライン本人確認サービス」を利用した場合も同様に有効であり、金融機関等で必要とされる本人確認の処置の代替としてご利用いただけます。
　例えばインターネットバンクの口座開設時の本人確認では、これまで運転免許証・健康保険証の画像を送付していただく必要がありましたが、「オンライン本人確認サービス」を導入することで、カードリーダー（*4）で「マイナンバーカード」を読み取るだけで、オンライン上で本人確認を行うことが可能となります。これにより、事業者は本人確認の業務の効率化が図れることに加え、ユーザーがサービスを開始するまでの時間を短縮することができます。
　また従来、氏名や住所等は口座開設時や保険契約時等サービス提供開始時のみに確認していたため、変更があってもユーザーの申告がない限り事業者側は把握することができない場合が多くありました。しかし、電子証明書は住民票の記載内容の変更に伴って即座に失効されるため、定期的に氏名・住所等の変更有無を確認でき、郵送物の未達を減少させることができます。
（*3）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）」第5条第1項第1号より
（*4）本人確認を行う窓口や、サービス利用者側のPCに専用カードリーダーを設置・接続する必要があります。 

＜本人確認のフローイメージ＞