2016年7月13日

拡大するインバウンドビジネスをサポート
免税自動化アプリ「Smart(スマート) Detax(デタックス)」と決済端末が連携
〜業界初のクレジット・銀聯カード決済一体型の免税端末として提供〜

  • GMOフィナンシャルゲート株式会社

 GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の関連会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(代表取締役社長:高野 明 以下、GMO-FG)は、日本クレジットカード協会(JCCA)認定CCT端末(*1)「VEGA3000-Touch」において、株式会社オルタナレッジが提供する免税自動化アプリ「Smart Detax(スマートデタックス)」(iOS対応)とサービス連携し、免税システムを実装できる専用アプリケーションを2016年7月下旬から提供いたします。決済業界初となる、クレジット・銀聯カード決済一体型の免税端末として、初期費用0円、月額6,980円(税別)(*2)でご利用いただけます。
 これにより、免税品を販売する「VEGA3000-Touch」をご利用のクレジットカード加盟店(以下、加盟店)は、専用アプリケーションをCCT端末にダウンロードし「Smart Detax」を使用することで、免税帳票(購入記録表/誓約書)を作成、お支払い時のレシートと合わせて素早く簡単に印刷することができます。
 提供開始に先駆けて、本日2016年7月13日(水)よりお申し込み受付を開始いたしました。


【VEGA3000-Touchでの免税システム利用イメージ】

出典:外務省ホームページ(パスポート画像)
【免税帳票イメージ】
 

 GMO-FGでは、インバウンド需要の高まりを受けて、免税システムの実装に続き、最近注目を集めている「Alipay(*3)」、「WeChat Pay(*4)」への対応など、今後も加盟店様のインバウンドビジネスを決済面からサポートしてまいります。 

*1:CCT(Credit Center Terminal、カード会社共同利用端末)とは、クレジットカードの信用照会端末の一種で、JCCA が定めるカード会社が相互に共同利用するためのルールに則ったクレジットカード端末のこと。
*2:クレジット端末代金およびアプリ利用料を含んだ金額です。なお、スマートフォンやタブレットの端末代金・利用料金は含まれておりません。 
*3:中国企業のアリババグループが提供するモバイル決済サービス(中国名:支付宝) 
*4:中国企業のテンセントグループが提供するモバイル決済サービス(中国名:微信支付)



【背景〜インバウンド需要の拡大と免税店の課題〜】
 

出典:観光庁発表のデータをもとにGMO-FG作成

  昨今、日本におけるインバウンド需要は拡大を続けており、2015年には訪日外国人による旅行消費額が約3兆4千億円(2014年比約71%増)に達し、 初めて3兆円を突破(*5)したほか、全国の免税店数も、2012年からの4年間で約8.4倍の3万5,202店舗まで増加しています(*6)。また、 2016年5月からは免税対象金額が引き下げられたため(一般物品および消耗品どちらも5千円以上であること)、今後は大都市だけでなく地方の民芸品や工 芸品等の販売店様にも裾野が広がっていくことが予測されます。
 こうしたインバウンドビジネスの急速な拡大に伴って、免税店においては、免税品 の販売に必要となる「免税帳票」の作成にかかる時間や手間を軽減し、レジオペレーションを効率化することが課題となっております。しかし、一般的な免税帳 票作成用の専用PCや専用端末は、高額な初期費用・月額費用がかかるうえ、端末の置き場所の確保が導入の障壁になっています。
 こうした現状を 受け、GMO-FGは、既に大手アパレルやドラッグチェーンで提供実績のある株式会社オルタナレッジの「Smart Detax」と独占提携することにより、中小・小売店でも手軽に免税帳票の作成・印刷を行えるよう、CCT端末と連携した免税システムを安価で提供するこ とといたしました。 

*5:観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成27年年間値(確報)」(2016年4月5日発表)
*6:観光庁「消費税免税店(輸出物品販売場)の都道府県別分布」(2016年4月1日現在)
 


【「VEGA3000-Touch」と「Smart Detax」の連携について】
  GMO-FGの「VEGA3000-Touch」は、磁気およびICクレジットカード、銀聯決済対応の接触型カードリーダーと、“かざす”決済などで使用 される非接触型カードリーダーを搭載した次世代型ハイブリッド決済端末です。CCT端末として各国際カードブランド認定も取得しており、店舗での対面販売 を軸とする様々な規模・業種の加盟店様に導入いただいております。 
 一方、株式会社オルタナレッジが提供する「Smart Detax」は、免税品販売時に店舗のスマートフォンやタブレットのカメラでお客様のパスポート情報を読み取るだけで、必要な情報が記載された免税帳票を 自動作成し、手持ちの各種プリンターで印刷ができる、専用の読取リーダー不要の新しい免税システムです。既に大手アパレルやドラッグチェーンなど幅広い導 入実績があり、高精度な読み取り機能やその手軽さから高い評価を得ています。
 今回のサービス連携により、「Smart Detax」で作成した免税帳票を、決済手段を問わず販売時のレシートと合わせて「VEGA3000-Touch」から素早く簡単に印刷することができま す。そのため、海外からのお客様が商品の免税手続きのためにカウンターに並んだり、レジでの処理を待つ時間を短縮したりでき、お客様の利便性の向上につな がります。

特徴1)決済機能と免税システムを初期費用0円、月額費用6,980円で利用可能
  免税品販売にあたり、旧来の免税用手書帳票だと必要情報の記載に時間も手間もかかります。しかし、免税書類を発行できる専用端末は高額(*7)であり、大 規模店舗以外ではまだ普及が進んでいないのが現状です。「VEGA3000-Touch」は、クレジットカード決済や銀聯決済の機能に加え、免税システム を実装しても、1台あたり初期費用0円、月額6,980円でご利用いただけます。 

*7:パソコンや専用端末で帳票出力をする場合の一般的な価格は、初期費用約10万円〜20万円、月額費用約1万円〜2万円。

特徴2)端末の買い替え不要!簡単ステップで利用開始 
  既に「VEGA3000-Touch」をご利用のお客様は、同端末に免税システムの専用アプリケーションをインストールし、さらに店舗で利用するスマート フォンやタブレットに「Smart Detax」のアプリをダウンロードすると、別途専用端末を導入する必要なく、手軽に免税帳票を発行することができます。

特徴3)免税品を購入した顧客データをアプリで分析可能!
  各店舗における免税品の売上データや、免税品購入者の属性(国籍・性別・年齢)データを「Smart Detax」アプリで読み取って集計し、アプリ内の分析ツールから、国籍/性別/年齢/期間・時間帯/企業・店舗・端末別といった観点で複合的に売上分析 をすることが可能です。分析したデータを活用することで、効果的なインバウンド施策を実施できます。 


【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】
  GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来15年の実績と信頼を築いてまいりまし た。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでおり ます。据置・モバイルなどのCCT端末(共同利用端末)に加え、IC対応のスマートフォン決済や病院・ゴルフ場向けの自動精算機での決済サービスも行って おり、幅広い決済シーンで安心・安全・確実な処理を提供し関連事業会社と業界の発展に貢献してまいります。 


【関連URL】
・GMO-FGコーポレートサイト http://www.gmo-fg.com


【サービスお申し込み・お問い合わせ先】
●GMOフィナンシャルゲート株式会社
 TEL:03-6416-3881
 お問い合わせページURL:http://gmo-fg.com/contact  

【報道関係お問い合わせ先】
●GMOフィナンシャルゲート株式会社 営業部 根本
 TEL:03-6416-3881 FAX:03-6416-3880
 E-mail:[email protected] 

●GMOインターネット株式会社  グループ広報・IR部 石井・島田
 TEL:03-5456-2695 E-mail:[email protected] 

【GMOフィナンシャルゲート株式会社】 (URL:http://www.gmo-fg.com/
会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 高野 明
事業内容 ■クレジット、デビット、銀聯カード等の決済処理サービス事業
資本金 1億円

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL:http://corp.gmo-pg.com/
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億1,200万円

【GMOインターネット株式会社
(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
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