国税庁にGMO-PGのサービスを提供
〜国税のクレジットカード納付における決済処理と納付サイト制作・運営を行う〜

【背景と概要】
　昨今の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金に至るまで、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政府においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた成長戦略の一つにキャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公的納付時の電子化の普及を指標に示していることから、今後、地方税や各種料金におけるクレジットカード払いの導入はますます進んでいくと考えられます。
　このような背景のもと、国税庁でも「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」が2017年1月4日から導入されます (*2)。また、2017年6月以降は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）との連動も予定されています。これにより納税者は、納税窓口での納付や口座振替、コンビニエンスストア納付などに加え、時間・場所を問わず納税できる、インターネット上でのクレジットカード納付も可能になります。

■国税庁へのGMO-PGのサービス提供について
　GMO-PGは、「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」において、国税庁長官により指定された納付受託者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行います。
　GMO-PGでは、20年以上にわたりBtoC EC（消費者向け電子商取引）向けの決済サービスを提供する傍ら、「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払いに特化した決済システムを提供しております。
　このたびの国税庁へのサービス提供にあたっては、こうした決済サービスの提供で培ってきた実績・知見・ノウハウなどを集結し、新たに「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」専用の決済システムと納付サイトを構築いたします。
(*1) 2014年12月26日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表。
(*2) 2016年4月1日 財務省発表「平成28年税制改正」より 


【GMO-PGの公金・公共料金への取り組みについて】
　GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など7万7,256店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2016年9月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。
　中でも公金・公共料金の支払いにおいては、2006年の地方自治法の改正以来、東京都や大阪府をはじめとする多くの自治体に安心・便利な決済サービスを提供し、地域住民の利便性向上を支援しています。また、国民年金保険料の支払いでは官公庁にも採用いただいております。
　昨今、クレジットカードで支払いが可能な公金・公共料金は、水道料金や施設利用料に加え、ふるさと納税・自動車税といった税金、都道府県や市町村に納める料金・税金の項目へと拡大しています。GMO-PGでは、クレジットカード決済から納付サイトの制作・運営までを一括して行うサービスの提供をはじめ、各自治体のニーズに合わせてクレジットカード決済の導入をサポートしております。
　今後もGMO-PGは、各自治体や公共機関のみならず、自由化により活発な動きが予想される電気・ガス事業者まで幅広くクレジットカード決済を広め、便利で安全な決済環境の提供に努めてまいります。 

【関連URL】
・GMO-PG コーポレートサイトURL ： http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL ： http://www.gmo-pg.com/

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社　イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-2323　FAX：03-3464-2477
E-mail：infogmo-pg.com