「IoTの窓口 byGMO」が開発した「スマート電子タグ」をトーハンに提供
お客様の行動を感知しデータ取得・蓄積できる『次世代型電子POP』
八重洲ブックセンター本店で実証実験開始

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOクラウド）は、企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」（URL：https://www.iotnomadoguchi.com/ ）が開発した「スマート電子タグ」を、株式会社トーハン（代表取締役社長：藤井 武彦　以下、トーハン）の“書店×IoT”の取り組みに『次世代型電子POP（※1）』として提供いたしました。
　『次世代型電子POP』は、インターネットを通じて遠隔で表示内容の切り替えができるほか、搭載されたセンサーが店頭のお客様の行動を感知し、そのデータを取得・蓄積できる新しいPOPです。本日2017年9月28日（木）より、東京駅八重洲口の「八重洲ブックセンター 本店」において、『次世代型電子POP』を活用した実証実験を開始いたしました。

（※1）POPとは、Point of purchase advertisingの略語で、主に店頭に設置される販売促進のための広告のこと。

【『次世代型電子POP』について】

～「IoTの窓口 byGMO」独自開発、「スマート電子タグ」を活用～
　昨今では、電子タグ（※2）とモニターを活用した店頭の値札や、電子化したPOPが各地で見受けられるようになっています。しかし、従来の電子POPに使用されている電子タグは、専用端末でしか情報の更新ができないものが一般的です。また、電子POPを見たお客様の情報や動向などのデータを収集したい場合には、別途センサーの設置・組み込みが必要となり、導入は容易ではありません。

　「IoTの窓口 byGMO」は、こうした課題をIoTで解決するべく、Webブラウザ上からインターネットを通じて情報（表示内容）を一括更新でき、さらにお客様の行動を感知しデータとして取得するセンサーを搭載した「スマート電子タグ」を開発しておりました。

　一方、トーハンにおいても、書店にITの最新技術を導入する取り組みが始められており、その取り組みの1つ“書店×IoT”として、「IoTの窓口 byGMO」において、「スマート電子タグ」を使った『次世代型電子POP』を開発する運びとなりました。
　『次世代型電子POP』には、紙のような携帯性を持ちながら、柔軟に表示内容を書き換えられるディスプレイ“電子ペーパー（E-paper）”を採用したほか、GMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン）の電子証明書による暗号化を行い、世界最大級の半導体設計会社ARM社製の技術を基盤としたICチップを搭載しており、セキュリティ面も考慮しています。

（※2）電子タグとは、データを記録できるICチップと、通信機能を備えた小型の電子装置のこと。

【『次世代型電子POP』の実証実験について】

　トーハンでは、書店にITの最新技術を導入する取り組みを行っており、その1つとして本日から『次世代型電子POP』を活用した実証実験を、東京駅の「八重洲ブックセンター本店」の店頭において開始いたしました。

＜実証実験のポイント＞
　本実証実験では、書店の売場の複数箇所に『次世代型電子POP』を設置し、表示内容を動的に切り替えて表示させます。表示内容を1日ごとに変化させることで、お客様へ1つの情報だけでなく、様々な情報を訴求することが可能です。また、搭載されたセンサーを通じてお客様が売場で本を手にとる「ピックアップカウント行動」や、滞在時間をデータとして収集することができます。これにより、時間帯によって「どの売場に人が多いか」「どの商品が手に取られているか」といった観点でデータを分析し、マーケティングに活用することが可能になります。

▲実証実験の様子

■株式会社トーハンについて
　出版業界の流通の要として、仕入・配本、配送から代金回収、支払い、さらには各種データの活用など、多岐にわたる機能を果たしています。出版社と書店・コンビニエンスストア、そして読者を結ぶ情報・流通のネットワークを担う企業として発展し、出版物のみならず文具や雑貨など取扱商品を拡大させ、出版総合商社として事業展開を図っています。

【「IoTの窓口 byGMO」とは】

（URL：https://www.iotnomadoguchi.com/ ）
　「IoTの窓口 byGMO」では、企業が抱えるビジネス課題に対して、IoTを活用してどのように解決できるかを、GMOクラウドのIoTコンサルタントがご提案します。構想段階から、新しい仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までひとつの窓口で対応することで、企業のIoTビジネス化をトータルで支援いたします。

■「IoTの窓口 byGMO」の5つの強み

【GMOクラウド株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　現在ではIoT事業を立ち上げ、自動車向けIoTソリューション開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供しております。
　また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。