IoTデバイスのセキュリティサービス「G-Shield（ジーシールド）」
Big Good社と共同開発、提供開始
～ 「G-Shield」導入に向け半導体プロバイダーREALTEK社と共同研究開始 ～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、Big Good Intelligent System Inc.（CEO：Roger Wu　以下、Big Good社）とともに、ICチップの物理的領域に電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」を共同開発し、本日2019年3月15日（金）から提供開始いたしました。
　この「G-Shield」を用いることで、インターネットに接続するIoT製品（IoTデバイス）に搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明する電子証明書（クライアント証明書）を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
また、この度の提供開始に合わせ、以下の2点が決定しています。これにより、「クライアント証明書」でセキュリティ対策が施された安全性の高い製品を市場へ提供することが可能となります。

（1）台湾の半導体プロバイダーである Realtek Semiconductor Corp.（CEO：Alex Chiu　以下REALTEK社）へ「G-Shield」の技術を提供し、同社での導入に向けた共同研究を本日3月15日より開始。

（2）IoT スマートホーム製品の販売代理店事業を展開する日栄インテック株式会社（代表取締役：高橋 善晴　以下 日栄インテック社）ならびに、中国O-filmグループでスマートホーム製品等の企画開発・製造・販売を手掛けるShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（代表：沈澈　以下、Atte社）による「G-Shield」の採用が決定。

【協業の背景と概要】

　近年、モノ（製品）をインターネットにつなげる“IoT化”の流れが加速しており、産業機器や自動車、家電など、様々な製品のIoT化が進められています。一般消費者の間でも、WEBカメラや冷蔵庫などの比較的手に入れやすいIoT製品を中心に利用が広がりつつあります。しかし、普及に向かう一方で、IoT製品の情報セキュリティ対策については対応が追いついておらず、悪意のある第三者によるIoT製品とサーバー間の通信の傍受や、正規のIoT製品になりすました不正アクセス、さらにはサイバー攻撃の踏み台にされるというセキュリティリスクも拡大しています。
　こうしたセキュリティリスク対策の1つに、サーバーにアクセスしてくるIoTデバイスが正しいものであることを電子証明書で認証する「デバイス認証」があります。GMOグローバルサインでは、「デバイス認証」のセキュリティ対策として、以下の2サービスを提供しています。

（1）デバイス側の真正性を証明し、かつデバイスとサーバー間の通信を暗号化する「クライアント証明書」
（2）1秒間に3,000枚超の電子証明書の発行と、電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、デバイスの持つ識別番号と紐づけ、一つひとつのIoTデバイスを識別可能な状態で一元管理できる「IoT IDプラットフォーム」

　これらの提供を通じてGMOグローバルサインでは、IoTデバイスが持つセキュリティ課題の解決に取り組んでいます。
　そして、この度GMOグローバルサインは、ICチップに電子証明書を書き込む技術を持つBig Good社と共同で、IoT製品・デバイスに搭載するICチップにGMOグローバルサインの発行するクライアント証明書を直接書き込めるサービス「G-Shield」を開発いたしました。

【「G-Shield」の特徴】

　「G-Shield」では、ICチップの汎用的なメモリ空間とは物理的に隔離された領域（トラストゾーン）に、GMOグローバルサインのクライアント証明書を直接書き込むことができます。ICチップを搭載する製品のシリアル番号と紐づけたクライアント証明書を書き込むことで、「その製品が本当に製造元の製品である」ことを証明することができます。これにより、製品の出荷前の段階から、以下のセキュリティ対策を実現します。
　また、GMOグローバルサインの「IoT IDプラットフォーム」の提供で培ったノウハウを生かし、大量生産におけるニーズにもお応えすることも可能です。
① IoT製品の通信を行うサーバー間で、電子証明書を利用した相互認証
② IoT製品と通信を行っているサーバー側との通信の暗号化

【「G-Shield」の今後の展開】

　「G-Shield」の技術を生かして、ICチップの段階からの高いセキュリティ対策を実現するべく、本日から台湾の半導体プロバイダーのREALTEK社との共同研究を開始しました。
　また、IoT スマートホーム製品の販売代理店事業を展開する日栄インテックと、中国O-filmグループでスマートホーム製品等の企画開発・製造・販売を手掛けるAtte社による採用が決定しています。
　今後、両社を通じて、スマートホーム市場に向けて「クライアント証明書」による強固なセキュリティ対策を施した製品を提供してまいります。

【REALTEK社について】（URL：https://www.realtek.com ）

　REALTEK社は、台湾に本社を置く世界をリードする半導体プロバイダーで、通信ネットワーク、コンピュータ周辺及びマルチメディアに関する幅広い用途の半導体の設計開発を行っています。具体的には、10/100/1000/2500M イーサネットコントローラーとPHY、10/100/1000M イーサネットスイッチ用コントローラー、メディアコンバーター用コントローラー、ゲートウェイ用コントローラー、ワイヤレスLAN用コントローラー、APルーター用SoC、xDSL, VoIPソリューション、Bluetooth、xPON、IoTソリューション、車載用イーサネットソリューション、携帯電話やPC向けの高品質オーディオソリューション、カードリーダーコントローラー、ウェブカメラ用コントローラー、LCDモニター/アナログTV/デジタルTV用コントローラー、デジタルホームセンター用コントローラーを提供しています。また、RF、アナログ及びミクスドシグナル回路関する高度な設計の専門知識と強力な製造とシステムの知識を持ち、高機能、高性能な競争力のあるトータルソリューションも提供しています。

【Big Good社について】（URL：https://www.biggoodiot.com ）

　スマートホームのビジネス拡大のため、中国深圳O-filmのグループ会社であるAtte Smart Tech社との海外事業の提携により、世界の市場でスマートホームとインターネットの暗号化セキュリティソリューションを追求しています。日々を安全・安心・快適に過ごすことができるスマートホームの機能とビックデータを使いお客様のニーズに対し最適なサービスを提供します。

【日栄インテック社について】（URL： https://www.nichieiintec.jp ）

　日栄インテックは、1978年に設立し、主力の配管支持金具では独自の商品開発力と高品質・高精度の製品づくりで、建築業界のスタンダード製品を作り上げてきました。立体駐車場は、昇降式では業界トップシェアを誇り、製造、販売、施工、保守に至るまで対応。また、その技術＆開発力により、太陽光発電設備のパネル架台・金具の設計開発、製造、販売、施工まで行っています。さらに、自動認識装置、LED照明、制御システムを開発・製造するとともに、お客様のニーズに合ったカスタムメイドのシステムを提案しています。既存事業の確かな信頼を軸に新たな事業領域にも挑戦し、植物工場事業や生鮮倉庫事業などを展開。「製造業」から「創造業」への転換を目指すべく、設立40年目の2018年よりIoTスマートホーム事業へ参入しました。

【Atte社について】（URL： https://www.anthouse.com.cn/ ）

　Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（深圳市艾特智能科技有限公司）は、タッチパネルの研究開発・製造販売で世界トップクラスのシェアを誇る、中国の情報機器部品メーカーO-film（深圳欧菲光科技股份有限公司　Shenzhen O-film Tech Co.,Ltd.）のグループ会社です。2015年に設立して以来、スマートホーム製品の企画・開発をはじめ、AI・ロボットの開発および製造を担っており、中国における有数のIoTリーディングカンパニーとなっています。強力な研究開発チームによるソフトウェアからハードウェアまでの自社開発をはじめ、スマートホーム、スマートホテル、サービスロボット等のサービス展開と中国国内の販売チャネルおよびネットワークを確立しています。「あらゆるモノは、簡単にコントロール、簡単に相互通信、優れたユーザービリティ」をコンセプトに、すべての家族がスマートホームによる素晴らしい体験ができることを目指しています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。