2019年11月11日

「GMO電子契約サービスAgree」をベースにした電子契約サービス「WAN-Signワン サイン」が総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」でASP・SaaS部門の支援業務系分野「準グランプリ賞」を受賞

  • GMOクラウド株式会社
  • GMOグローバルサイン株式会社
  • 株式会社ワンビシアーカイブズ

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)と日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)は、ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Signワン サイン」(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/ )が、2019年11月8日(金)に経団連会館で開催された「2019年度 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」においてASP・SaaS部門の支援業務系分野で「準グランプリ賞」を受賞したことをお知らせいたします。
 「WAN-Sign」は、GMOクラウドが提供する「GMO電子契約サービスAgree(以下、GMO電子契約Agree)」(URL:https://www.gmo-agree.com/ )と、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)が運営する認証局「GlobalSign」の電子証明書発行システムを基盤とし、ワンビシアーカイブズが提供するサービスです。
 今回で13回目の開催となる「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスの提供に取り組む企業を表彰するものです。

▲左から、GMOクラウド ソリューション事業部 金沢由樹 、常務取締役 山田裕一 
ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム(ASPIC) 会長 河合輝欣 
ワンビシアーカイブズ 代表取締役社長 佐久間文彦 、営業本部 大川洋史

【受賞の理由】

 「WAN-Sign」は、「GMO電子契約Agree」(GMOクラウド提供)と認証局「GlobalSign」(GMOグローバルサイン提供)を基盤とし、ワンビシアーカイブズが自社の持つ情報資産管理に関するノウハウを合わせて提供する、書面契約および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供できる電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約サービスの導入を検討する企業が直面する、これまでと今後も発生する書面での契約における契約内容の管理と原本保管に関する課題を解決します。
 具体的には、電子契約を利用しつつも、書面交付義務のある契約や契約締結先の都合によって書面で交わした契約書・受発注書なども電子化し、「WAN-Sign」のクラウド上の電子契約システムで他の電子契約と合わせて一元管理することができるので、契約書管理業務の効率化を図れます。2019年3月の提供開始以来、フィンテック企業をはじめとした、広範な契約管理が必要かつ紙による原本管理が法律で義務付けられている企業を中心に導入され、ご好評をいただいております。
 今回の受賞は、各分野のトップレベルである3社の強みを活かした連携サービスであることと、電子契約の導入過程で発生していた課題を解決できる推進力のある電子契約サービスである、という点をご評価いただきました。このたびの受賞を契機に、「WAN-Sign」による電子契約・電子取引の普及促進を図るとともに、機密文書の書類保管サービスを連動させた電子契約サービスとして、二重で運用される電子と書面の総合解決に努めてまいります。

【「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」について】

(URL:https://www.aspicjapan.org/event/award/13/index.html
 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は、ASP・SaaS・クラウドの「普及促進」および「安心・安全の推進」を目指し、ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム(ASPIC)が主催するアワードです。日本国内の有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞や各部門の総合グランプリなどを表彰します。アワードでの表彰を通じてクラウド事業者およびユーザ企業の事業を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。

【「WAN-Sign」について】

(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMO電子契約Agreeと「GlobalSign」認証局を基盤として、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。ワンビシアーカイブズでは単純にサービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【GMOグローバルサイン株式会社とは】

 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、現在は欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・複数地域の拠点を通じて政府レベルのセキュリティをグローバルに展開。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行実績は2,500万枚にのぼり、SSLサーバ証明書の国内シェアは4年連続でNo.1(※1)を獲得しています。

(※1)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【参考】

「WAN-Sign」販売開始プレスリリース:https://www.gmo.jp/news/article/6406/

  • 【「GMO電子契約Agree」に関するお問い合わせ先】

    ●GMOクラウド株式会社 
     「GMO電子契約サービスAgree」運営事務局
     TEL:03-6415-7444 
    Web:https://www.gmo-agree.com/form/

  • 【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】

    ●株式会社ワンビシアーカイブズ 
     営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
     TEL:03-5425-5300
    E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
    Web:https://offers.wanbishi.co.jp/contact

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOクラウド株式会社 
    社長室 広報担当 遠藤・松下
    TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmocloud.com

    ●株式会社ワンビシアーカイブズ
     経営企画部 広報担当 日野・石川
    TEL:03-5425-5400 E-mail:koho@wanbishi.co.jp

    ●GMOインターネット株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 石井・高橋
    TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp


会社情報

  • GMOクラウド株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード3788)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 青山 満
    事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
    ■セキュリティ事業
    ■ソリューション事業
    資本金 9億1,690万円
  • GMOグローバルサイン株式会社

    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 中條 一郎
    事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
    資本金 3億5,664万円
  • 株式会社ワンビシアーカイブズ

    所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
    代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
    事業内容 ■情報資産管理事業
    ■保険代理店事業
    資本金 40億円(日本通運株式会社100%子会社)
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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