株式会社タウンWiFiがGMOインターネットグループにジョイン
～対応スポット・利用者No.1^（※1）のフリーWi-Fi接続アプリとシナジーを創出～

　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は本日2019年11月18日（月）、公衆無線LAN（フリーWi-Fi）自動接続アプリを展開する株式会社タウンWiFi（以下、タウンWiFi）の株式を取得し、GMOインターネットグループに迎えました。
　今後、GMOインターネットグループが展開するプロバイダー事業（アクセス事業）およびインターネット広告事業の領域において、タウンWiFiと共に新サービスの開発をはじめとする事業シナジーの創出に取り組んでまいります。

【背景】

　タウンWiFiは「通信をバリアフリーに」をミッションに掲げ、近くにある接続可能なフリーWi-Fiに自動接続することでシームレスなWi-Fi利用を実現するスマートフォンアプリ「タウンWiFi」を2016年5月から提供しています。「通信量を意識せず」モバイルインターネットを利用したいというユーザーニーズを追求してきた結果、現在「タウンWiFi」のアプリダウンロード数は600万にのぼり、月間利用者数は約300万人、対応スポットは35万カ所以上と、フリーWi-Fi接続サービスとしては対応スポット数・ダウンロード数ともにNo.1となっています^（※2）。
　また、タウンWiFiでは、「遅いWi-Fiに接続しない」機能や「使えないWi-Fiに接続しない」機能など、より良いWi-Fi体験をサポートする機能や、フリーWi-Fiに多い通信の傍受というセキュリティ面のリスクを解消するべく専用のVPNサービスを提供しています。その他にも、クーポン情報の通知など広告サービスの展開や、Wi-Fiの利用環境拡大に向けたフリーWi-Fiの設置交渉など、「タウンWiFi」アプリを軸にユーザーの利便性を向上する様々なサービスを展開しています。
　一方、GMOインターネットグループは、1995年のプロバイダーサービスの提供を皮切りに、「すべての人にインターネット」を掲げインターネット事業を開始しました。現在はインターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する総合インターネット企業グループとなっています。
　この度GMOインターネットグループは、タウンWiFiの掲げる「通信をバリアフリーに」の推進が、「すべての人にインターネット」につながるものであり、また、タウンWiFiが有する技術力と顧客基盤は、インターネット事業開始時から展開するプロバイダー事業（アクセス事業）および、インターネット広告・メディア事業の領域において大きなシナジーが見込めると考えました。そこで、この度タウンWiFiの株式を取得し、GMOインターネットグループへ迎えることといたしました。

（※1）・(※2）App Ape（https://ja.appa.pe/）およびタウンWiFiによる調査（2019年10月末時点）

【今後の取り組みについて】

　GMOインターネットが提供するプロバイダーサービスは、WebマーケティングとOEM販売によって利用者数を伸ばしています。2019年6月時点の契約回線数は約165万件（前年同期比17.7%増）にのぼるなか、継続的な事業成長に向けて、より多くのお客様のニーズにお応えする新たな通信サービスを検討していました。今後、GMOインターネットはタウンWiFiと共に、これまで培ったプロバイダー事業の営業力やマーケティング力を生かし、フリーWi-Fiの利用環境の整備と「タウンWiFiアプリ」の利用者拡大を推進してまいります。さらに、タウンWiFiが持つ通信サービスに関する技術力とノウハウを生かし、共同で新たな通信サービスの開発にも取り組んでまいります。
　また、GMOインターネットグループはインターネット広告・メディア事業を展開しており、同分野のアドテクノロジー領域は、タウンWiFiと大きなシナジーが見込めます。同分野においては、GMOアドパートナーズ株式会社が中心となり、タウンWiFiが持つ広告枠の販売や、位置情報データを活用した新たな広告サービスの開発に取り組んでまいります。

【株式会社タウンWiFi】（URL：https://townwifi.jp/company/ ）

【参考：日本のフリーWi-Fi市場について】

　日本のフリーWi-Fi環境は、訪日外国人観光客の増加が予測される2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたニーズや災害時における通信手段の一つとして、政府の「公衆無線LAN環境整備支援事業」により整備が進められています^(※3)。その結果、昨今では公共施設やカフェ、コンビニなど、フリーWi-Fi環境を提供するスポットが増え、日本国内における通信環境の利便性は高まっています。それと同時に通信データの容量節約を目的としたフリーWi-Fiの利用ニーズも増加^(※4)しており、訪日外国人の利用や災害時の備えに限らず、フリーWi-Fiは社会インフラとして必須なものになっています。
　しかし、公共施設やカフェ、コンビニなどフリーWi-Fiを提供するスポットが増えるなかで、通信接続の認証方式が多様化しており、フリーWi-Fiに接続する度に会員登録やログイン操作を行わなくてはならないという煩雑さと、無料のため暗号化されていないうえ、誰でも利用できるというセキュリティ面でのリスクが課題となっています。
　タウンWiFiでは、「タウンWiFiアプリ」の提供を通じてこうしたフリーWi-Fiの課題を解決し、シームレスなWi-Fi利用の実現に取り組んでいます。

(※3)総務省「公衆無線LAN環境整備支援事業」
　　　（URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html ）
　　　総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」（2016年12月策定）
(※4) 出典：ICT総研「2018年 公衆無線LANサービス利用者動向調査」

【ご参考】

・公衆無線 LAN（フリーWi-Fi）自動接続アプリを展開する株式会社タウン WiFi の株式取得
　（子会社化）に関するお知らせ（開示）
　URL：https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20191118_1.pdf

・利用者数No.1^（※1）のフリーWi-Fi自動接続アプリと連携！GMOアドパートナーズ、株式会社
　タウンWiFiと共同サービス開発（GMOアドパートナーズ　プレスリリース）
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6592/