2019年11月19日

GMOインターネット、
ラオス現地法人AMZ Group と合弁会社設立
「GMO-Z.com Lao」の事業開始
~ラオス現地法人として初めて、ラオス国内向けインターネットインフラ事業を展開~

  • GMOインターネット株式会社

 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、GMO-Z.com Pte. Ltd.(シンガポール法人)を通じてラオス人民民主共和国(以下、ラオス)の現地法人AMZ Group Sole Co., Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co., Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し、本日2019年11月19日(火)に事業を開始したことを発表いたしました。
 GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供いたします。

【ラオスでの合弁会社設立・事業展開の背景】

 人口約714万人(※1)のラオスでは、インターネットの利用環境の整備が進み始め、現在ではインターネット普及率は前年比4ポイント増の21.9%、携帯電話(スマートフォン含む)の普及率は前年比2.5ポイント増の55%(※2)超となっています。また、諸外国からのICT(「Information and Communication Technology」:情報通信技術)支援も行われています。こうした中、ラオスでは、2030年までに通信・ITインフラの高度化やIT人材の高度化などの計画を掲げ(※3)それに目掛けて整備や体制構築が求められています。
 GMOインターネットグループは、フルスクラッチで自社開発・提供する高い技術力を背景に、日本におけるインターネットの発展を支えてきた、インターネット事業を総合的に展開する企業グループです。特にインターネットインフラ事業においては、多くの分野でシェアNo.1(※4)となっています。日本でこれまでに蓄積してきたインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かすべく、海外においては2011年から、インターネット市場が急速に伸長している東南アジアを中心に事業展開を推進しています。
 一方AMZ Groupは、日本において貿易業から事業を開始し、現在はラオス・ビエンチャンに本社を置く、日本・タイ・中国に拠点を持つ総合商社です。日本をはじめとする近隣諸国で、旅行業・コンサルティング業・貿易業といった様々な事業を手掛けており、多くの実績があります。
 このたび、GMOインターネットとAMZ Groupは、両者の強みを合わせることで、ラオスにおけるICT活用の一助となるべく、合弁会社GMO-Z LAをラオスのビエンチャン特別市に設立し、事業を開始することといたしました。

(※1)(※2)2017年 ITU(国際電気通信連合)の統計より(URL:https://www.itu.int/net4/ITU-D/idi/2017/index.html
(※3)MPT(郵便・電気通信省)Vision 2013, development strategy of posts and telecommunications sector for 10 years(2016-2025)
(※4)2019年12月期 第3四半期 GMOインターネット決算発表

【GMO-Z LAの今後の展開】

 具体的には、ラオスの事業者向けに、ラオス語・ラオスの通貨に対応した、ドメイン登録サービス、ホスティングサービス、クラウドサーバーサービス、電子証明書サービスを提供いたします。GMO-Z LAは、今後さらにGMOインターネットグループの様々なサービスをローカライズして、ラオスのためのサービスとして展開していく予定です。

【「GMO-Z.com Lao Co., Ltd.」概要】(URL:https://z.com/la/

商号GMO-Z.com Lao Co., Ltd.
所在地6th Floor, Vientiane Plaza, Sailom Road, Hatsady Neua Village, Chanthabouly District, Vientiane, Lao P.D.R.
設立2019年8月16日
代表者Chief Executive Officer 江幡 太
資本金2.4 billion LAK
出資比率GMOインターネット:51%
AMZ Group Sole Co., Ltd.:49%
事業内容インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業

【GMOインターネットグループについて】(URL:https://www.gmo.jp/

 GMOインターネットグループは、東証一部上場のGMOインターネットを中心に、上場9社を含むグループ112社、パートナー(従業員)数は、6,000名を超える日本を代表する総合インターネットグループです。
 GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業としてプロバイダ(ISP)やドメイン、クラウド・ホスティング、ショッピングカート、セキュリティ、決済など、インターネットビジネスの基盤となるサービスを高い安全性かつ便利にご利用いただける環境を提供しています。また、海外向けにはグローバルブランド「Z.com」を通じて、主に東南アジア地域でインターネットインフラ事業を展開しています。

【AMZ Group Sole Co., Ltd.について】

 AMZ Group は「ラオスNo.1 の総合商社」を目指し、5つの事業柱として産業貿易および消費財、不動産、保険リース金融、IT&エネルギー、農業分野を行っています。世界トップレベルの事業会社との合弁を通じて、多数の事業を展開しています。ASEANでの多種多様なビジネス展開に必要な情報、人脈、資本をワンストップでご提供しています。
  AMZ Groupのベースとなるビジネスモデルは、ラオスでの許認可をベースとした、他社では追随できないポジショニングです。情報、物流、TAX、政治的リスクの管理等、独自の付加価値を加えたサービスを提供しています。

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネット株式会社
    グループコミュニケーション部 広報担当 石井
    TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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