「GMO電子契約サービスAgree」と
「キマRoom!(ルーム) Connect(コネクト)」がAPI連携を開始
～不動産会社と周辺会社のシームレスな連携で、電子契約サービスの利用を加速～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)と、株式会社セイルボート（代表取締役社長：西野 量 以下、セイルボート）は、本日2020年1月27日（月）より、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」（GMOクラウド提供）と、不動産関連事業者間のシームレスなデータ連携を実現するAPI「キマRoom!(ルーム) Connect(コネクト)」（セイルボート提供）の連携を開始いたしました。
　この度の連携により、セイルボートが提供する不動産業務の電子プラットフォーム「キマRoom! Sign」^（※1）を利用する不動産会社や電子契約サービスを自社で構築検討している大手不動産会社、ならびに不動産周辺会社は「キマRoom! Connect」を介して「GMO電子契約サービスAgree」の電子署名機能を利用できるようになります。

（※1）「キマRoom! Sign」は、セイルボートが提供する不動産賃貸契約業務の負担を大幅に軽減する電子プラットフォームです。入居申込・重要事項説明・賃貸借契約の一連の不動産業務を電子的にワンストップでサービス提供(電子申込・IT重説・電子契約)し、不動産会社の圧倒的な生産性向上を実現します。全国の大手管理仲介会社を中心に導入が進んでいます。

【連携の背景】

2017年10月より運用が開始されたIT重説^（※2）によって、不動産契約における宅地建物取引士からの重要事項の説明が「非対面」でも可能となり、本格的にオンライン化が始まりました。しかしIT重説を行っても、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条・第37条）の書面交付が義務付けられていることから、書面の郵送や返送後の確認と大家へ共有など、多くの工数がかかるうえ、書面の管理にも手間がかかる状況でした。

こうした課題を解決するべく、国土交通省主導による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」が2019年10月から開始されています。^（※3）この社会実験は、前述の第35条・第37条による書面交付を撤廃し、電子署名サービスを利用することにより、オンライン上で書面の交付と説明を可能にするもので、電子化・ペーパーレス化に向けた法規制緩和の動きとして期待が寄せられています。

このように不動産業界においても電子契約サービスの導入が推進される中、電子契約サービス「GMO電子契約Agree」を展開するGMOクラウドと、不動産契約関連情報のデータ共有を可能にするAPI「キマRoom! Connect」を提供するセイルボートは、不動産会社ならびに不動産周辺会社を含めた業界全体における電子契約サービスの活用を浸透・加速させるべく、サービス連携することといたしました。

（※2）宅地建物取引業者が、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用して行う重要事項説明のこと。

（※3）国土交通省「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン概要」：http://www.mlit.go.jp/common/001299415.pdf

 

【連携の概要】

GMOクラウドの「GMO電子契約Agree」は、電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスで、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）が運営する認証局「GlobalSign」の電子証明書発行システムを基盤としています。

一方、セイルボートの提供するAPI「キマRoom! Connect」とは、不動産業務の電子プラットフォーム「キマRoom! Sign」を利用している不動産会社と、その不動産周辺会社（家賃保証会社、保険会社、付帯会社、管理ソフト会社等）間における、ワンクリックでの契約関連情報のデータ共有を可能にするAPIです。「キマRoom! Connect」では、不動産業界のデータ連携を加速させることで一層の生産性向上を実現するべく、2019年11月から「ハブ化構想（オープン化）」を掲げ、周辺業種各社とのAPIによる連携開発を推進しています。

GMOクラウドはこの「ハブ化構想」に賛同し、「GMO電子契約サービスAgree」の提供を通じて、よりセキュアな電子契約サービスを不動産業界全体に普及させることを目指しています。

 

　「キマRoom! Sign」を利用する不動産会社や電子契約サービスを自社で構築検討している大手不動産会社、ならびに不動産周辺会社は、新たにシステム連携の開発を行う必要はなく「キマRoom! Sign」ならびに「キマRoom! Connect」を介して、「GMO電子契約サービスAgree」の電子署名機能を利用できるようになります。　これにより、認証局GMOグローバルサインの発行する電子署名を利用した電子契約の締結が可能になります。

＜「キマRoom! Connect」の掲げる「ハブ化構想」＞

【GMOクラウド株式会社　ソリューション事業部　電子契約サービス推進室　室長　牛島 直紀　コメント】

当社では、国内No.1電子認証局であるGMOグローバルサインの技術とノウハウを活かし、誰もが安心して利用できる電子契約サービスを提供し、各業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援をして参りました。この度の連携により、DX化に向けて大きく動き出している不動産業界においても、その動きをさらに加速させるご支援ができればと考えております。

【株式会社セイルボート　代表取締役　西野　量　コメント】

不動産賃貸領域のデジタル化の推進において、各社のデータがシームレスに連携するデータ連携に加え、連携後の出口となる電子契約はセットであると考え、キマRoom! Connectを推進して参りました。この度、電子署名最大手のGMOクラウドという非常に力強いパートナーと協業することができ、非常にうれしく思います。本業務提携により不動産業界のDXの実現にともに尽力することをお約束します。

【「GMO電子契約Agree」について】

（URL：https://www.gmo-agree.com/）

GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1^（※4）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※4）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

【「キマRoom! Connect」について】

（URL：https://intro.kimaroom.jp/sign）

不動産周辺業種各社向けに提供されるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。「キマRoom! Sign」の利用不動産会社と周辺業種各社（家賃保証会社、保険会社、付帯会社等）が本APIにより連携を行うことで、1クリックで契約関連情報のデータ共有を可能にし、不動産会社、周辺各社双方の圧倒的な生産性向上を実現します。既に複数社の連携が開始しています。他方、電子サービス提供各社の増大に伴い、周辺業種各社は複数の電子サービス提供会社、不動産Tech会社、大手不動産会社と接続する必要性に迫られており、連携コストの増大が大きな経営課題となっています。そのような中、「ハブ化構想（オープン化）」を掲げ、電子サービス提供会社、不動産Tech会社、大手不動産会社にオープンに開放することで、不動産業界全体のデータ連動を加速します。

【GMOクラウド株式会社とは】

1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【GMOグローバルサイン株式会社とは】

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、現在は欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・複数地域の拠点を通じて政府レベルのセキュリティをグローバルに展開。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行実績は2,500万枚にのぼり、SSLサーバ証明書の国内シェアは4年連続でNo.1^（※4）を獲得しています。

【株式会社セイルボートとは】

　「 Platform for Real Estate 」を事業ミッションに掲げ、不動産会社向けのSaaSプラットフォームを提供する不動産Tech企業です。全国約1,000店舗の不動産店を顧客に抱え、2017年より「一気通貫」を特徴とする電子サービス「キマRoom! Sign」をリリースし、全国の大手管理会社を中心に更にその導入実績を積み上げています。「レガシー」と言われて久しい不動産業界において、規制緩和を背景に本格的なDXの到来が予想されおり、「業界知見×テクノロジー」で業界変革を牽引しています。