2020年4月7日

銀行APIへの新たなチャレンジを始動
sunabarスナバー -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」開始
国内銀行初となるAPI開発のテスト環境を無償開放

  • GMOあおぞらネット銀行

 GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、当社)は、銀行API(*1)への新たな取り組み、「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」(以下、「sunabar」)を本日2020年4月7日より開始いたします。「sunabar」は、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放しご利用いただける機能と、エンジニアコミュニティの2つの機能を持つサービスです。詳細はこちらのWEBサイトよりご確認いただけます。
URL:https://gmo-aozora.com/api-cooperation/sunabarinfo.html

(*1) APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから
   呼び出すための接続口やその仕組みを指します。当社が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ
   連携するための仕組みです。

【「sunabar」の名前の由来】

 IT用語のサンドボックスを意味する「砂場」と、人が集いグラスを交わす「Bar」を組み合わせ名付けました。この名の通り、「sunabar」は、実際に開発しながら動作を確認することのできる実験環境と、開発者が集うコミュニティの2面を持ちます。

【「sunabar」提供の背景】

 一般的に銀行APIを利用してサービスやシステムの開発をするには、接続する企業のセキュリティや財務状況を確認する接続審査が銀行により行われ、認められると銀行API接続契約を締結、その後、テスト環境や、本番接続環境の引渡しが行われます。これらの多くが有償であったり、契約が難航して開発着手が遅延するケースなどが発生しており、銀行API普及の障壁となっています。
 当社では、こういった現状を打破し、接続企業さまの利便性向上に貢献するため、API提供に4つのコンセプト(*2)を掲げ、2019年5月の銀行APIの公開から一貫して、基本APIの無償化や、開発者ポータルサイトを公開し、そこでの仕様書や簡易的なシミュレータの提供など、銀行APIを接続しやすくするための取り組みを続けてまいりました。結果、当社の銀行APIは、接続企業さまからユーザーフレンドリーで接続しやすいとご評価いただいており、2020年3月には、金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」で、金融機関カテゴリ優秀賞を受賞しています。
 この銀行APIの取り組みをさらに加速するため、「sunabar」において、当社に口座をお持ちであればどなたでもご利用いただける本格的な銀行API実験環境を無償で常時開放いたします。また合わせて、エンジニアが集うイベントの運営を行うに至りました。

(*2)【当社API公開のコンセプト】

1)接続企業のエンジニアさまが開発しやすい環境整備(開発者ポータル、仕様書公開、サンドボックス、SDK(*3)提供等)
2)接続企業の決裁者さまが判断しやすい環境整備(接続料無料、明快な接続申請等)
3)接続企業のサービスをご利用のお客さまが安心できる環境を整備(接続企業事前チェック体制、セキュリティ仕様等)
4)APIを継続して進化させる。(振込入金口座(バーチャル口座)機能や総合振込明細など、接続企業さまからのリクエスト
  によりAPIを継続開発)
(*3)SDKとは開発キットのこと。GMOあおぞらネット銀行では、接続企業さまがAPIを呼び出す際の処理を簡略化するこ
  とが可能なSDKを公開しています。

【「sunabar」利用により期待される効果】

●新たなサービス企画・提案を行う際、実際に作動するプロトタイプ(試作品)を作ることが
 できるため、承認や提案しやすくなる。=動くものがあると説得力がUPする。
●API接続契約前に開発に着手できる。=開発スピードアップ。
●動作を確認しながら開発できる=手戻りが少ないため、開発スピードアップ。 
●プロダクトを売却や譲渡、コラボレーションできる可能性。            など

注1)APIの本番接続には、当社の接続審査およびご契約が必要となります。
注2)APIの仕様に関しては、本番環境でも同様ですが、その他の機能(トークン発行や認証等)は異なる場合があります
   のでご注意ください。

【sunabarの2つの機能】

1)API実験場としての「sunabar」
 銀行勘定系シミュレータ機を中心とし、API ゲートウェイ、sunabar ポータルサイト、sunabar サービスサイトで構成される、銀行 API との接続開発を支援するためのサンドボックス環境です。「sunabar」 はすべて AWS 上で稼動しています。当社に口座をお持ちであれば、個人・個人事業主・法人のお客さま問わず、どなたでもご利用いただけます。
 ご利用方法は、当社WEBサイトからお客さま口座へのログイン後、「お客さま情報(申込・設定)」→「開発者向け」タブ→「sunabar API実験場ポータルサイトへ」のリンク先から「sunabar」ログイン用ID、PASSを入力してログインが可能となります。

※AWS は Amazon Web Service が提供するサービスです。
※AWS は Amazon Web Service, Inc およびその関連会社の商標です。


2)コミュニティとしての「sunabar」
 銀行APIをはじめFinTechサービスに関心をお持ちの開発者が集い、互いに刺激を受け・与えるコミュニティの運営を行うことで、旧来の金融常識にとらわれず、インターネット業界の常識から金融業界に変革を起こすトリガーとなりたいと考えています。まずは、4月24日(金)18:30より、「銀行APIの可能性を探る~sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場- 始動~ powered by Zoom」と題し、銀行APIに関するWEBセミナーを開催いたします。また、新型コロナウイルスによる感染収束後に、オフラインのエンジニア向けイベント(セミナー&懇親会)の開催を計画しています。

■エンジニアイベント開催について

セミナータイトル 銀行APIの可能性を探る ~sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場- 始動~ powered by Zoom
開催日時 2020年4月24日(金) 18:30~20:00 ※18:15から接続可能
内容/スピーカー 1.オープンバンキングと銀行API/柴田 誠 氏(Head of FINOLAB)
2.欧州におけるオープンバンキングの技術動向/宮川 晃一 氏(日本電気株式会社
  金融デジタルイノベーショングループ シニアエキスパート)
3.sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場- 始動/矢上 聡洋(GMOあおぞら
  ネット銀行 CTO)
参加人数 300名さま
参加方法 https://zoom.us/webinar/register/WN_QlNai7M8R6OBWxI5uRG3xg より事前登録をお願いいたします。
ご登録いただいたアドレスに招待URLが届きますので、当日はそのURLからご参加ください。

 今後も当社は、お客さまに「安心」「速さ」「安さ」「便利さ」「新体験」の5つの価値をご提供するため、銀行APIをはじめ各種サービスにおいて革新的な取り組みを継続し、金融業界にイノベーションを起こすべく邁進してまいります。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】

 「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、接続企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。

【参考URL】

・GMOあおぞらネット銀行 APIに関する詳細:https://gmo-aozora.com/api-cooperation/
・sunabarポータルサイト:https://portal.sunabar.gmo-aozora.com/login
・API開発者ポータル:https://api.gmo-aozora.com/ganb/developer/api-docs/
・銀行API SDK公開サイト:https://github.com/gmoaozora/

  • 【報道関係者さまからのお問合せ】

    ●GMOあおぞらネット銀行株式会社
     経営企画グループ 細田
     TEL:03-4531-2323 E-mail:pr@gmo-aozora.com

会社情報

  • GMOあおぞらネット銀行

    所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
    代表者 代表取締役会長 金子 岳人
    事業内容 インターネット銀行事業
    資本金 131億158万円 (2019年3月現在)
  • GMOインターネット株式会社

    株式情報 東証一部(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■仮想通貨事業
    資本金 50億円
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