GMOグローバルサイン、「日本版eシール」対応サービスの
設計・開発を決定
～日本におけるハンコレスを後押し～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール」対応サービスの設計・開発を決定いたしました。
　現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度^（※1）に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、今後、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されています。
　GMOグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のための環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスを提供することを目指します。これにより、企業・組織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援してまいります。

（※1）参照：サイバーセキュリティ統括官室『組織が発行するデータの信頼性を確保する制度（eシール）の検討の方向性について』URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000683651.pdf

【「eシール」を取り巻く環境】

　欧州では、電子契約を浸透させるべく、EU加盟国に適用されている電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS（イーアイダス）」^（※2）が施行されていることをはじめ、電子認証・電子署名などの信頼性を向上させるための法整備が、いち早く整えられました。その中でも、企業の角印に相当する電子署名「eシール」は、発行元が正当な法人または組織であることを確認できるほか、機械的に大量の電子文書に付与することが可能なため、簡便ながらも当該電子文書の信頼性を高めることができるものとして、EU加盟国の企業による導入が進んでいます。GMOグローバルサイン社においても、「eIDAS」対応のeシールをEU加盟国向けに提供しています。
　一方、日本国内においては、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的に多くの企業が在宅勤務・テレワーク体制へ移行しました。しかし、日本の企業の商習慣として、発注書や契約書、請求書など、捺印によって書類の申請や承認を行う場面は数多くあり、在宅勤務にありながらも、捺印のためにオフィスへ出社するケースが多くあります。こうした背景から昨今では、従業員の安全確保や業務効率向上のため、捺印業務によるオフィス出社を不要とする「ハンコレス」や電子契約に、かつてないほど注目が集まっています。

（※2）2014年に成立し2016年7月より施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。

【GMOグローバルサイン社の電子署名への取り組み】

　GMOグローバルサイン社は、2018年10月に「eIDAS」に準拠した電子証明書を発行できる認定を取得し、欧州を中心に電子証明書発行サービスを展開しています。また、GMOグローバルサイン社が提供する「クラウド型電子印鑑ソリューションDSS（URL：https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss.html ）」は、2020年1月の月間署名数が全世界で月間100万署名を突破しました。最近では、GMOグローバルサイン社が「eIDAS」対応のeシールを発行できる国内唯一の企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会に対して、国内で初めて「eIDAS」準拠の「eシール」を提供しています。^(※3)
　この度GMOグローバルサイン社は、総務省主導のもと官民協働で「日本版eシール」の提供に向けた制度整備の検討が進められていることを受けて、「日本版eシール」に対応するサービスを設計・開発することを決定いたしました。すでに欧州で提供を開始している「eシール」サービスの実績や、過去に総務大臣認定のサービス（マイナンバーカード制度対応「オンライン本人確認サービス」）をいち早くリリースしたノウハウを用いて「日本版eシール」対応サービスを開発し、国内の認定制度が整い次第、速やかな提供開始を目指します。

（※3）GMOグローバルサイン社『国内初、JIPDECがGMOグローバルサイン発行の適格eシール(電子版の社印)の使用を開始しました』URL： https://jp.globalsign.com/info/detail.php?no=1589434874

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※4）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※4）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。