電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の電子署名が
商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に
～ 法務省によりGMOグローバルサインの電子証明書が指定～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長：青山 満 以下、GMOクラウド)が提供する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」は、2020年6月15日（月）より、商業・法人登記のオンライン申請にご利用可能となりました。
　これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書^（※1）として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）発行の電子証明書が追加されたことに伴うものです。

（※1）法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
「GMOグローバルサイン株式会社、添付書面情報作成者本人又はGMOクラウド株式会社が被認証者になっているものに限る」と記載。「GMO電子印鑑Agree」で利用可能な電子署名は、サービス利用者本人が被認証者として発行された電子証明書を使用して電子署名を付与するため、「添付書面情報作成者本人」とはサービス利用者となります。

【商業・法人登記オンライン申請について】

　会社の商号変更や本店を移動するときなど、登記簿に記載した内容に変更が生じた際に行う、商業・法人登記においては、データの送信者が誰であるかに加え、送信されたデータが改ざんされていないかを確認するために、法務省により定められた電子証明書サービスの利用が必要となります。
　この度、法務省により、「GMO電子印鑑Agree」のサービスで付与されたGMOグローバルサイン社の電子証明書が、商業・法人登記のオンライン申請において、利用可能な電子証明書として追加されました。これにより、商業・法人登記のオンライン申請において、「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報としてご提出いただけます。
　今後もGMOクラウドおよびGMOグローバルサイン社は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の提供を通じて、法律文書をはじめ様々な書類の作成・管理に関わるあらゆる業務の電子化・効率化に貢献してまいります。

【商業登記オンライン申請利用時の留意点】

（1）商業登記の添付書面として提出する場合は、商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要があります。
（2）商業登記電子証明書による電子署名を付与する際には、法務省のホームページでダウンロードすることができる申請用総合ソフトを使用する必要があります。

【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）

　GMOクラウドが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1^（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

【GMOクラウド株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※3）（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。