アジアのリサーチパネル「ASIA Cloud Panel（アジアクラウドパネル）」、
ミャンマーにおける調査を期間・回数限定で無償提供

　GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開する GMO リサーチ株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、アジア15カ国・地域の3,488万人超^（※1）の消費者を対象にインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク^（※2）「ASIA Cloud Panel（アジアクラウドパネル）」^（※3）において、本日2020年7月3日（金）から9月30日（水）までの期間、ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）の消費者を対象にした調査が可能なリサーチパネルを最大10回まで無償提供いたします。
　本取り組みを通じてGMOリサーチは、アジア新興国の中でも新型コロナウイルスによる経済への影響が比較的小さく^（※4）、引き続き積極的に海外企業の誘致を行っているミャンマーへの日本企業の進出を支援してまいります。

（※1）2020年4月末時点。
（※2）パネルとは、モニターの集合体。モニターとは、アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりのこと。
（※3）「ASIA Cloud Panel」 は、インターネットリサーチサービス「GMOリサーチ・クラウド・パネル」における、
　　　 アジア地域に特化した消費者パネルの総称。
（※4）世界銀行『世界経済見通し』より（2020年6月8日発表）。

【背景と概要】

　GMOリサーチは、アジア15の国と地域において3,488万人を超える消費者へのインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」を保有しており、これまでアジア各国・地域における企業や生活者の声を収集する調査を多数実施しています。
　2020年6月8日に世界銀行が発表した最新の『世界経済見通し』によると、ミャンマーの2020年の予測経済成長率は、同年1月に発表された当初の予測の6.4％から1.5%へと下方修正されたものの、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の新興国では、ベトナムの2.8％に次いで2位と高い成長率を維持する見通しとなっています。このように、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大がアジアの経済にも大きな影響を与えている中、ミャンマー経済への影響は、比較的抑えられているといえます。また、ミャンマーでは2011年の民政移管以降、外国企業の誘致も積極的に行っていることから、アフターコロナを見据え日本企業の進出の需要は高まることが予想されます。
　そこでGMOリサーチは、日本企業がミャンマー市場へ進出するための一助となるべく、「ASIA Cloud Panel」におけるミャンマーのリサーチパネルを期間・回数限定で無償提供することといたしました。GMOリサーチは本取り組みを通じて、日本企業のミャンマー進出を支援し、ひいてはアジア圏の経済発展に貢献していきたいと考えています。

＜概要＞

【「ASIA Cloud Panel」の特徴】

■特徴1：モニターの偏りを最小限に抑え、精度の高い調査が可能
　「ASIA Cloud Panel」では、複数サイトの消費者パネルから調査内容に適した属性のモニターを検索・抽出することができます。1サイトからの消費者パネルでは、サイトの特長によってモニターの基本属性や趣向、行動が偏ってしまいがちです。複数パネルからモニターを検索・抽出することにより偏りを最小限に抑え、より精度の高い調査データを得ることができます。

■特徴2：モニターの最新属性を保持
　GMOリサーチでは、調査依頼主からの高い要求に応えるべく、厳格な品質管理体制のもとで消費者パネルを管理・運営しています。モニターに対する定期的な属性調査の実施により、性別や年齢、居住地域などの基本的な属性から、職業や業種、嗜好品の利用状況、所有家電製品に至るまで、詳細かつ最新の属性情報を保持しています。これにより、調査依頼主が求める属性のモニターへのピンポイントな調査が可能となり、調査にかかる時間やコストの大幅な削減が見込めます。

■特徴3：アンケート回収数の予測が精細に可能
　モニター一人ひとりの過去の回答実績を管理・分析しているため、精度の高いアンケート回収数の予測が可能です。得られるサンプル数を予測することで、実際に調査を実施した際にサンプル不足が起こりにくく、かつスピーディな調査を行うことが可能となります。

【GMOリサーチ株式会社について】

　GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
　アジア15の国と地域で約3,488万人の消費者にインターネットリサーチが可能な「ASIA Cloud Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。