2020年7月8日

電子契約サービス「WAN-Sign」の電子署名が
商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に
～法務省によりGMOグローバルサインの電子証明書が指定～

GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
株式会社ワンビシアーカイブス

　日本通運株式会社（代表取締役社長：齋藤充）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長：佐久間文彦以下、ワンビシアーカイブズ)が提供する電子契約・契約管理サービス「WAN（ワン）-Sign（サイン）」は、2020年7月6日（月）より、商業・法人登記のオンライン申請にご利用可能となりました。
　「WAN-Sign」は、GMOクラウド株式会社が提供する「GMO電子印鑑Agree」と、GMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）が運営する認証局「GlobalSign」を基盤とする電子契約サービスです。
　この度、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書^（※1）として、「WAN-Sign」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加され、商業・法人登記のオンライン申請にご利用いただけるようになりました。

（※1）法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
(「GlobalSign CA 2 for AATL」（GMOグローバルサイン株式会社）「WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブス）」のサービスを利用しているものに限る。)と記載。「WAN-Sign」で利用可能な電子署名は、サービス利用者本人が被認証者として発行された電子証明書を使用して電子署名を付与するため、「添付書面情報作成者本人」とはサービス利用者となります。

【商業・法人登記オンライン申請について】

　会社の商号変更や本店を移動するときなど、登記簿に記載した内容に変更が生じた際に行う、商業・法人登記においては、データの送信者が誰であるかに加え、送信されたデータが改ざんされていないかを確認するために、法務省により定められた電子証明書サービスの利用が必要となります。
　この度、法務省により「WAN-Sign」のサービスで付与されたGMOグローバルサイン社の電子証明書が、商業・法人登記のオンライン申請において、利用可能な電子証明書として追加されました。
　これにより、商業・法人登記のオンライン申請において、「WAN-Sign」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報としてご提出いただけます。
　今後も電子契約サービス「WAN-Sign」とGMO電子印鑑「Agree」のサービス間の互換接続による電子契約のさらなる利便性の向上や、ワンビシアーカイブズの長年培った金融機関や医療・製薬業向けの業種ノウハウや拠点販売網を活用するなどして、協力体制を強化していきます。ワンビシアーカイブズおよびGMOクラウド・GMOグローバルサインは、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」の提供を通じて、法律文書をはじめ様々な書類の作成・管理に関わるあらゆる業務の電子化・効率化に貢献してまいります。

【商業登記オンライン申請利用時の留意点】

（1）商業登記の添付書面として提出する場合は、商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要があります。
（2）商業登記電子証明書による電子署名を付与する際には、法務省のホームページでダウンロードすることができる申請用総合ソフトを使用する必要があります。

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業を一つのサービス内で提供できる、他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約は、GMOクラウドが提供する「GMO電子印鑑Agree」（URL: https://www.gmo-agree.com/）と、GMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」（URL: https://jp.globalsign.com/）を基盤としています。昨今の電子化の流れを受けて、金融機関を中心に大手企業から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【GMOグローバルサイン株式会社とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※2）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

【参考】

「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/ ）^（※3）

（※3）2020年4月21日に「GMO電子契約Agree」の名称について、「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。

【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】

●株式会社ワンビシアーカイブズ　
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing＠wanbishi.co.jp
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/contact/
【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社　
　社長室広報担当　遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100　　
　E-mail：pr＠gmocloud.com

●株式会社ワンビシアーカイブズ
　経営企画部　広報担当　日野・石川
　TEL：03-5425-5400
　E-mail：koho＠wanbishi.co.jp

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当石井・高橋
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr＠gmo.jp

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会社情報

GMOクラウド株式会社 https://ir.gmocloud.com/

株式情報	東証一部（証券コード3788）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26-1　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長　青山満
事業内容	■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業 ■ソリューション事業
資本金	9億1,690万円

GMOグローバルサイン株式会社 https://jp.globalsign.com/

所在地	東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者	代表取締役社長　中條一郎
事業内容	■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金	3億5,664万円

株式会社ワンビシアーカイブス URL：https://www.wanbishi.co.jp

所在地	東京都港区虎ノ門4丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス
代表者	代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容	■情報資産管理事業 ■保険代理店事業
資本金	40億円（日本通運株式会社100%子会社）

GMOインターネット株式会社 https://www.gmo.jp/

株式情報	東証一部（証券コード9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
代表者	代表取締役会長兼社長グループ代表　熊谷正寿
事業内容	■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産（仮想通貨）事業
資本金	50億円

電子契約サービス「WAN-Sign」の電子署名が 商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に ～ 法務省によりGMOグローバルサインの電子証明書が指定～