不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTechを設立
～賃貸オーナー・入居者向けアプリや、不動産特化電子契約サービスなどを通じて
不動産賃貸領域におけるDXを支援～

　GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社（代表取締役社長CEO：鈴木 明人　以下、GMO TECH）は、不動産賃貸領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することを目的とした新会社、GMO ReTech（リテック）株式会社（以下、GMO ReTech）を、2020年7月29日（水）（予定）に設立いたします。
　GMO ReTechは、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を「GMO賃貸DX」として展開してまいります。
　GMO ReTechは、「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、より便利な賃貸運営の実現に寄与してまいります。

 

【設立の背景】

不動産の賃貸借契約は従来、「賃貸借契約書」等の書面（紙）交付と、宅地建物取引士から借主に対面で「重要事項説明書」を交付し説明することが義務付けられていました。しかし、国土交通省による社会実験を経て、2017年10月から賃貸取引（賃貸借契約）における「IT重説^（※1）」が本格運用を開始し、重要事項の説明をオンラインで実施可能となりました。さらに2019年10月から12月まで、賃貸借契約における契約書の電子交付と、個人向けを含む売買契約の「賃貸借契約書」と「重要事項説明書」を電子書面交付する社会実験^（※2）が行われるなど、不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしています。

　また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えられます。

一方、GMO TECHは2006年12月に設立し、企業の集客支援やインターネット広告、SEO対策など、インターネット上の集客サービスを一貫して提供しています。2014年12月には東証マザーズに上場し、高い技術力を駆使した自社開発の商品によって、多くの企業のビジネスを支援してまいりました。

この度GMO TECHは、これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入することとし、GMO ReTechを新たに設立することといたしました。GMO ReTechを通じて不動産賃貸分野のデジタルシフトを推進し、ひいてはDXをお手伝いしてまいります。

また、GMO TECHは不動産テック事業を推進するGMO ReTechの設立を皮切りに、今後DXを支援するSaaS型のサービスを提供することで、DXカンパニーへと変革することを目指してまいります。

 

（※1）宅地建物取引業者が、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用して行う重要事項説明のこと。（宅地建物取引業第35条）

（※2）国土交通省土地・建設産業局不動産業課『賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン概要』：https://www.mlit.go.jp/common/001299415.pdf

 

【「GMO ReTech」概要】

会社名（英語）	GMO ReTech株式会社（GMO ReTech Inc.）
設立	2020年7月29日（予定）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
資本金	1億円
代表者	代表取締役社長　鈴木明人
主な事業内容	賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
企業ロゴ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【「GMO賃貸DX」について】

　GMO ReTechでは、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなど、不動産テックのサービスを「GMO賃貸DX」としてブランド展開してまいります。

　GMO ReTechの「GMO賃貸DX」は、以下のサービスを予定しています。

 

■賃貸不動産オーナー向けアプリプラットフォーム・電子契約サービス

2020年末をめどに、賃貸不動産のオーナー向けにアプリケーションプラットフォームを提供する予定です。本アプリでは、管理会社が入居者情報を管理できる画面や月次収支報告、賃貸借契約書を管理できる機能などが利用できる見込みです。

 

■賃貸不動産入居者向けアプリプラットフォーム・電子契約サービス

2021年1月をめどに、賃貸不動産の入居者向けにアプリケーションプラットフォームを提供する予定です。本アプリでは、お知らせ掲示板や賃貸借契約書を管理できる機能、家賃振替用口座の管理機能などが利用できる見込みです。

 

■不動産業界特化電子契約システム・不動産業界特化バーチャル口座システム

2021年上半期をめどに、前述のアプリケーションプラットフォームをインストールしなくても、賃貸借契約書や口座を管理できる機能を追加する予定です。