ZETA（ゼタ） Alliance（アライアンス）参画7社による、ビル統合管理システム「DBM」
を用いたスマートビルディング実証実験を開始
～メーター点検業務をAIで効率化する「hakaru.ai byGMO」がAPI連携～

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOクラウド）はこの度、IoT向けLPWA通信規格「ZETA」^（※1）の普及に取り組む、ZETA（ゼタ） Alliance（アライアンス）のスマートビルディングワーキンググループ（以下、スマートビルディングWG）が実施する、ビル統合管理システム「FOURTH（フォース） WALL（ウォール） DBM（ディービーエム） スマートビル管理システム（以下、DBM）」^（※2）を用いたスマートビルディング実証実験に参画いたします。
　本実証実験は、「DBM」にスマートビルディングWGに参画する有志企業7社（以下）の各プロダクトを連携させて行う実証実験で、神奈川県・横浜市の「イノテックビル」において実施されます。
GMOクラウドは本実証実験において、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO（以下、hakaru.ai）」を「DBM」とAPI連携します。
　また、今後のスマートビルディングの実用化に向けた「日本版総合型ビルディング・プラットフォーム」の全国への展開を見据え、本実証実験はそのモデルケースとなるよう期間中に検証と改良を重ねてまいります。

 

■「イノテックビル」スマートビルディング実証実験参画7社

 

株式会社バディネット・株式会社ギブテック・GMOクラウド株式会社・アイティアクセス株式会社・株式会社テクサー・NECネッツエスアイ株式会社・他１社（順不同）

（※1）ZiFiSense社が開発したLPWA通信規格（Low Power Wide Areaの略）。主に次の3つの特長を持つ、IoT向けの通信インフラとして適した技術である。（１）超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信が可能（２）Meshネットワークによる広域での分散アクセスが可能（３）双方向での低消費電力通信が可能。

 

（※2）DBM（Dynamic Building Matrix）は、上海FOURTH WALLが開発した、空間・人員・設備・テナントおよび環境などの各側面を総合的に管理するクラウドベースのビルティング・マネージメント・システムのこと。

 

 

■ZETA Alliance スマートビルディングワーキンググループ

　スマートビルディングWGは、ZiFiSense社が開発したLPWA通信規格「ZETA」をさまざまな社会課題に対して適用を進めることで、IoTによる超スマート社会に貢献することを目的に設立されたZETA Alliance内のワーキンググループです。本WGは、株式会社テクサーが主査を務め、業務の効率化と物件の価値向上を同時に実現できる「日本版総合型ビルディング・プラットフォーム」の導入立案を目指し、2018年10月より活動を開始しています。GMOクラウドは、本WGが掲げる目標に賛同し、2020年6月より、本WGに参加しています。

 

【実証実験開始の背景】

　人手による作業に頼り、莫大なコストがかかるビルの運営や保全・運用管理などのビルメンテナンスの国内市場規模は、約3兆9,952億円^（※3）といわれており、人材確保や育成、競争激化などの深刻な課題にも直面しています。人件費率57.7％の「労働集約型」の低効率な業態でもあり、最もICT化の遅れている分野の一つともいわれます。

　こうした背景から、スマートビルディングWGでは、IoTを活用し、人やモノ・機器などのあらゆるデータを見える化・一元管理することで、ビルメンテナンス業界における省人化・自動化を図るべく、2019年1月よりスマートビルディングの実証実験を開始しました。具体的には、イノテックビル内にZETA通信網とセンサーデバイスを設置し、オフィスビル等の建築物へのZETAの適用について検証を実施しました。

　そして今回は実証実験の第2フェーズとして、IoT向けLPWA通信規格「ZETA」を包含するビル統合管理システム「DBM」と、スマートビルディングWG参画7社共同で各社のプロダクトであるセンサーやカメラ、データを連携した実証実験を行います。なお、総合設備管理プラットフォームとして導入する「DBM」は、中国・上海の「Shanghai Futures Tower」に採用され、設備機器の稼働状況や障害状態をリアルタイムで監視することで、人件費削減などのさまざまな投資削減を実現した実績を持ちます。

　2020年4月から、Zeta Allianceに参加しているGMOクラウドは、本実証実験に参画し、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai」のAIメーター読み取り機能のAPI連携を行います。これにより、ビルの設備機器の点検業務における、効率化・省力化に貢献します。

（※3）出所：（株）矢野経済研究所「ビル管理市場に関する調査（2019年）」2019年10月17日発表

 

【実証実験の概要】

　イノテックビルに設置する各種センサーから得られる、建物内の人員・設備・環境などのすべてのデータや情報を可視化するシステム「DBM」に連携することで、建物内のさまざまな機器およびシステムの運用・保守状況を集中的に監視します。

　これにより、建物管理の最適化・運用コスト削減・作業効率の向上のほか、取得したデータの分析により新たな価値を創造する、スマートビルディングの実現を実証します。

実 験 の 内 容 （各社の担当）	■「DBM」システムおよび各モジュール＜Seer（可視化統合システム）、Sentry（設備管理システム）、Tracker（タスク管理システム）＞の立ち上げと検証 ■トッパン・コスモ社のカメラソリューションの適用検証   ■参加各社の取組み ・「通信建設TECH」を用いた基地局（AP）、中継器（Mote）、各種センサーの設置計画策定・設置工事の実施（バディネット） ・ZETA Cloud PlatformとDBM Cloudの連携（アイティアクセス） ・Symphonict ZETA閉域プラットフォームサービスとの連携（NECネッツエスアイ） ・自社製AP、Moteの実機評価（ギブテック） ・OCRカメラによるメーター検針との連携（テクサー） ・メーター読み取りサービス「hakaru.ai」APIの連携（GMOクラウド）
実 証 期 間	1次：2020年6月〜9月 2次：2020年10月〜2021年3月（予定）
実 施 場 所	イノテックビル（神奈川県・横浜市）
今 後 の 展 開	スマートビルディングの実用化に向け、日本版総合型ビルディング・プラットフォームの全国展開を目指す

 

  【スマートビルディング実証・連携のイメージ】

 

【「FOURTH WALL DBMスマートビル管理システム」について】

　タスク管理システム、テナント管理システム、機器資産管理システム、3D空間可視化プラットフォームで構成されている、建物空間および建物内の人員、設備、テナント、および環境などすべての情報を可視化するシステム。3D視覚化プラットフォームは、機器資産の視覚管理、遠隔位置特定、機器障害の分析および診断を実現し、ZETA専用の管理プラットフォームである「ZETA Cloud Platform」とシームレスに連携。異なるサブシステムおよびハードウェアデバイスと互換性があり、建物内のさまざまな機器およびサブシステムの運用および保守を集中的に監視し、資産および建物の「スマート化、統合、およびデータ可視化」の管理を実現し、建物管理効率向上、運用コスト削減、資産価値向上に寄与。管理の最適化、作業効率の向上のほか、取得したデータの分析により新たな価値を創造することができます。

 

【「hakaru.ai byGMO」について  】                    

（https://iot.gmocloud.com/hakaru-ai/ ）

　「hakaru.ai」は、工場やビルなどにある既存のメーターと、個別に発行したQRコードを一緒にスマートフォンで撮影するだけで、AIがメーターの値を読み取り、台帳記入が自動でできるサービスです。

　工場などの稼働・管理に欠かせない点検業務においては、メーターを目視で読み取り・手書きで紙台帳に記録し、数値をExcelなどの台帳に転記して管理する方法が一般的ですが、「hakaru.ai」では、メーターを撮影するだけで、こうした煩雑な業務をすべて自動で行います。スマートメーターへの付け替えがさまざまな理由で困難な状況において、大きな設備投資や工場の一時停止をせずに導入することができる、画像解析AIを実装したサービスです。

 

【「Zeta Alliance」とは】（URL：https://zeta-alliance.org/jp.php ）

　ZiFiSense社開発のIoTに適したLPWAN通信規格「ZETA」は、超狭帯域による多チャンネルでの通信、マルチホップ・メッシュネットワークによる分散アクセス、双方向での低消費電力通信などの特長を持っています。ZETA Allianceは、この「ZETA」の普及を促進するために2018年8月に発足された非営利団体で、現在、参画企業・団体（メンバー）は104組織にのぼります（2020年８月7日現在）。ZETA Allianceは、「ZETA」をさまざまな社会課題に対して適用を進めることにより、Society5.0で提唱されている超スマート社会の実現に貢献します。

 

【「GMOクラウド株式会社」とは】

　ホスティング事業として1996年にサービスを開始して以来、国内およそ6500社の販売代理店を有し、11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績を持ちます。現在はクラウド事業を主軸に、国内・海外の企業に向けて最適なITインフラを提供しています。また、2017年からはAI/IoT事業にも注力しており、自動車向けIoTソリューションの開発や、画像解析AIを使ったサービスを提供し、現場課題のより良い解決に向けて尽力しています。さらに、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社が中心となり展開する「GlobalSign」の電子認証サービスは、SSLの国内シェアが4年連続でNo.1^（※4）で、欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・地域の拠点を通じて世界に広がっています。

（※4）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）