『脱ハンコ』を加速させるリモート署名ツール
「PDF電子印鑑エンジン」提供開始
～「GMO電子印鑑Agree」搭載の電子署名・電子サインのエンジンを
電子文書関連サービス導入済み企業、外部ツールベンダー向けに提供～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・HD提供）に搭載されている電子署名・電子サインのエンジンを切り出し、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」として、本日2020年9月18日（金）より提供開始いたしました。
　「PDF電子印鑑エンジン」は、既存のワークフローシステムや電子文書保管システムといった電子文書関連サービスに電子署名・電子サイン機能を追加することができるツールです。^（※1）
　また、電子文書関連サービスを開発・提供しているベンダーにおいては、自社サービスに組み込む電子署名機能のパーツとしてご利用いただくことも可能です。

（※1）締結済みの電子文書の保存・管理機能の追加はできません。

【「PDF電子印鑑エンジン」提供開始の背景】

　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。電子契約が可能な電子証明書による「電子署名」と、メール認証による「電子サイン」の電子署名法^（※2）に準拠した2つの署名タイプを提供しているのが特徴です。
　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に多くの企業が在宅勤務・テレワーク体制となっている中で、従業員の安全確保や業務の効率化のために、押印業務を目的としたオフィス出社を不要とする電子契約による『脱ハンコ』に注目が集まり、電子契約サービスを導入・検討する企業が増えています。
　しかし、既にワークフローシステムや電子文書保管システムを導入している企業においては、クラウド型の電子契約サービスを新たに導入するために、既存システムとの連携開発や、使い慣れたシステムからの乗り換えを行わなくてはならず、これに掛かる開発投資や作業の手間などが導入の障壁となっています。また、既存システムに電子署名・電子サイン機能を搭載させる場合においても、PDF文書への署名自体のハードルが高く、スムーズに導入できないという課題がありました。
　また、契約書や請求書、納品書、社内稟議書類など、日々の業務の中で膨大な電子文書の処理が必要となる企業からは、自動で大量の電子署名・電子サインを付与する仕組みが必要という要望が寄せられていました。
　そこでGMOグローバルサイン・HDとGMOグローバルサイン社は、企業の抱える電子契約サービスの導入障壁を解消するとともに、大量の電子文書への署名（電子署名・電子サイン）を可能にするべく、この度「GMO電子印鑑Agree」に搭載している電子署名・電子サインのエンジンのみを切り出し、提供することといたしました。
　本ツールは、他社の電子文書関連システムにおいて、「電子サイン」「電子署名」による署名が可能な機能を追加することができる、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」として、GMOグローバルサイン社が提供します。

（※2）電子認証局の発行する電子証明書による「電子署名」は、電子署名法2条・3条に準拠。

【「PDF電子印鑑エンジン」について】

　「PDF電子印鑑エンジン」は、企業が導入している既存のワークフローシステムや電子文書保管システムに、電子署名・電子サインの機能を追加させることのできるリモート署名ツールです。GMOグローバルサイン社の持つ電子認証基盤を最大限に利用し、大量の電子署名・電子サインを自動で行うことも可能です。

（１）Adobe社が発行する認定タイムスタンプ^（※3）を付与することで、長期署名フォーマット^（※4）にも対応した、法的に有効なPDF電子文書を容易に作成することが可能です。
（２）作成したPDF文書は、電子署名に関する法的根拠を持つ国際標準規格であるISO/ETSIのPAdES仕様に準拠しているため、世界で共通して使われているプロダクトとの相互運用性が高く、Adobe社の「Acrobat」や「Acrobat Reader」等のPDFリーダーのデフォルト設定で有効性を確認することができます。
（３）「PDF電子印鑑エンジン」は、PDF文書が電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件^（※5）である、視認性やタイムスタンプの有効性を一括検証する機能を備えています。そのため、電子契約のみならず、2020年４月１日以降に施行された法人の電子申告の義務化に伴う申告システム（e-Tax）への適用が期待されます。
（４）GMOグローバルサイン社の認証基盤は、日本国内のみならず、欧州のeIDAS（イーアイダス）規則^（※6）に準拠した適格証明書（Qualified Certificate）や適格タイムスタンプ（Qualified Timestamp）をサポートしています。そのため、今後、国際間契約等での利用が期待されるeIDAS規則に準拠した電子署名や、適格タイムスタンプとの連携も可能となる予定です。

（※3）タイムスタンプとは、電子文書に対して付与される日時情報のこと。一般財団法人日本データ通信協会の認定を受けた時刻認証業務認定事業者が発行しているタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」という。
（※4）電子証明書は、電子署名法施行規則により「5年を超えない日」までに満了するものと定められている。長期署名フォーマットは、暗号を掛け直すことで電子署名の効果を延長した規格のこと。
（※5）国税庁「スキャナ保存要件一覧表」URL：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/03_2.pdf
（※6）EU加盟国における電子取引に関する信頼性とセキュリティを保護するべく、2014年に成立し、2016年7月から施行された、本人確認の電子ID（eID）や、電子認証、電子署名等の電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。

＜サービス概要＞

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※7）（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しています。現在では、SSLサーバー証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※7）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しています。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。