不動産テック事業を推進するGMO ReTech
不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」第1弾
賃貸管理会社向け「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を12/24より提供開始

　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人　以下、GMO ReTech）は、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」を立ち上げ、サービス第1弾として不動産賃貸管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を、本日2020年12月24日（木）より提供開始いたしました。
　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」は、不動産管理会社とオーナーとの間で発生する、賃料集金状況をはじめとする月次の報告作業や売却査定の提案など、様々なコミュニケーションをスマートフォンアプリ（iOS/Android）上で実現するサービスです。オプション機能として『電子契約機能』も備えており、オーナーだけでなく入居者との賃貸借契約や更新契約なども、契約の締結から管理までをアプリ上で行うことが可能です。
　GMO ReTechは2021年1月を目処に、賃貸入居者向けのアプリの提供も予定しており、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、不動産賃貸領域における業務効率化や生産性の向上、ひいてはDXを支援するサービスを展開してまいります。

「GMO賃貸DXオーナーアプリ」https://chintaidx.com/

【「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開発の背景】

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大を契機として、不動産業界では、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、物件や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせて業務効率化を図る不動産テックへの関心が高まっています。また、2020年10月には、政府より不動産取引における「脱対面」・「脱書面原則」によるデジタル化に関する言及があり^（※1）、今後、不動産領域における業務のデジタル化が進むと考えられます。
　一方GMO ReTechは、2020年7月29日に設立した不動産テック事業を展開する企業です。「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産領域のDXを推進することで、すべての賃貸運営者^（※2）書面などの煩雑な業務から解放されることを目指しています。GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」という不動産テックのサービスブランドのもと、賃貸オーナー・入居者向けのアプリや不動産賃貸続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック業を展開してまいります。
　そしてこの度GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」のサービス第1弾として、賃貸管理会社様向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を開発し、提供開始いたしました。

（※1）2020年10月23日（金）国土交通省　赤羽大臣会見要旨：https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html　
（※2）賃貸管理会社様やオーナー様、自主管理大家の方、入居者様など。

【「GMO賃貸DXオーナーアプリ」について】

　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」は、不動産管理を受託する管理会社が委託元のオーナーに専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをアプリ上で一元管理することのできるサービスです。

サービス名称	GMO賃貸DXオーナーアプリ
提供開始日	2020年12月24日（木）
価格	[email protected]までお問い合わせください
対応端末	iOS・Android
公式Webサイト	https://chintaidx.com/

■特徴1：メッセージ機能でオーナー様との円滑なコミュニケーションを実現
　管理会社は、収支報告や管理業務の報告、売却査定の提案など、多数いるオーナー様とのコミュニケーションを一元管理できます。オーナーはアプリ上で管理会社から送られた書類を確認し、そのまま簡単に承認・否決の判断を行い、知らせることができます。

■特徴2：ワークフローで業務を効率化
　管理会社内で複数の役職の承認が必要な業務が完了後、すぐにオーナーのアプリへと連携することが可能なので、オーナーへの口頭や書面でのやり取りが不要となり、業務効率の改善につながります。オーナー側においても、自身の都合に合わせてアプリから確認することができます。また、各案件の業務状況については社内の複数人で確認ができるため、抜け漏れの防止も期待できます。

■特徴3：電子契約機能（オプション）で契約業務も効率化！
　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」が提供する電子契約機能は、賃貸借契約、更新契約、念書／覚書、請負契約、管理委託契約、領収書など、幅広い契約書面や実務書面に対応しており、オーナー、入居者それぞれとの電子契約が可能です。契約業務を電子化することにより、印紙代や郵送代をはじめとするコスト削減につながるほか、郵送作業や文書管理といった煩雑な作業も不要となります。

■特徴4：月次収支報告機能でルーティン業務を自動化
　「GMO賃貸オーナーアプリ」は、管理会社の基幹システムと連動させることもできるので、オーナー様への家賃集金管理状況の報告や、PM^（※3）費用、BM^（※4）費用に関する報告の自動化といったことが可能です。これにより、郵送で月次報告を行う費用や作業負担から解放されます。

（※3）PM（Propertity Management）とは、不動産契約締結業務や賃料の回収など、賃貸物件の管理維持にあたってソフト面で行われる業務のこと。
（※4）BM（Building Management）とは、設備の管理・点検や日常清掃など、賃貸物件の管理維持にあたってハード面で行われる業務のこと。

【「GMO賃貸DX」の今後の展開】

　GMO ReTechの「GMO賃貸DX」は、2021年1月を目処に賃貸入居者向けアプリの提供を予定しています。本アプリでは、お知らせ掲示板や賃貸借契約書を管理できる機能のほか、電子契約で賃貸借契約の更新などが利用できるようになる見込みです。
　今後もGMO ReTechは、すべての賃貸運営者が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスの提供を通じて、不動産領域におけるDXを後押ししてまいります。