マイナンバーカードを用いて電子証明書の即時発行を可能にする
「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供
～API連携で、電子証明書の自動審査と即時自動発行を実現～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始いたします。^（※1）
　「マイナンバーカード連携電子実印」は、電子契約や電子文書関連サービスを提供する事業者向けに提供するものです。導入事業者が提供するサービスとのAPI連携を行うことにより、従来、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、即時に電子証明書の自動発行を可能にするソリューションです。

（※1）個人向けに発行された電子証明書が対象となります。

【「マイナンバーカード連携電子実印」提供開始の背景】

　新型コロナウイルス感染拡大防止を図るべく、政府は人と人の接触機会の低減を目的に在宅勤務（テレワーク）を推進している一方で、捺印のためにオフィスに出社しなければならない状況が浮き彫りとなっています。これに伴い、企業においては昨今「脱ハンコ」の機運が高まり、電子契約サービスを導入・検討するケースが増えています。これを契機として、今後は企業のみならず、金融機関でのローン契約や不動産契約など、個人が実印を用いて契約する際の押印の電子化が進むと予測されます。
　電子契約には、（1）認証局の厳格な本人確認に基づいて発行される電子証明書によって本人性を担保する『当事者署名型』と、（2）メール認証によるシステムログで本人性を担保する『立会人型』の2種類があります。『当事者署名型』は、電子署名法に準拠しており証拠力が高いものの、電子証明書の発行には書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）による本人確認が必要となることから、導入のハードルとなっていました。
　一方、GMOグローバルサイン社は総務大臣認定（2016年5月25日認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者^（※2）として、マイナンバーに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できる「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」を2016年11月より提供しています。
　そこでGMOグローバルサイン社は、厳格かつセキュリティレベルの高い認証を持つマイナンバーカードを用いて、より便利かつセキュアに電子証明書の発行を可能にし、証拠力の高い電子契約を実現するべく、新たなソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を提供することといたしました。

（※2）プラットフォーム事業者とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と、マイナンバーカードによる本人確認を希望する企業の間に立つ事業者を指します。

【「マイナンバーカード連携電子実印」の特徴】

　「マイナンバーカード連携電子実印」は、従来電子証明書を発行する際に行っていた書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）をマイナンバーカードによる本人確認で行うため、自動審査と即時自動発行が可能となります。
　なお、本ソリューションは2021年3月下旬頃の提供開始を予定しています。

特徴１：総務大臣認定の公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者
　GMOグローバルサイン社は総務大臣認定（2016年5月25日認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、公的個人認証証明書の失効情報を扱うことができるため^（※3）、本人確認手段として公的個人認証証明書の検証が可能です。

特徴２：電子契約に使用した文書の取り扱い
　マイナンバーカードに格納されている公的個人証明書を用いて直接電子文書に署名した場合、一般には失効情報が取得できないため、署名の有効性を確認することができません。また、署名した当該電子文書は、プラットフォーム事業者外へ持ち出すことができないため、一般事業者は文書の管理・保管が困難です。
　しかし、「マイナンバーカード連携電子実印」を導入することにより、特定の事業者でなくとも署名済みの電子文書を管理・保管でき、署名文書の検証が可能となります。

特徴３：電子契約以外においても活用可能
　「マイナンバーカード連携電子実印」は、電子契約だけでなく、帳票やワークフローなどの電子文書関連サービスを開発・提供しているベンダーも導入することができます。各種サービスとAPI連携することにより、取り扱う電子文書の証跡を、より強固なものとすることができます。

（※3）地方公共団体情報システム機構『失効情報を提供している民間事業者について』
　URL：https://www.j-lis.go.jp/jpki/minkan/procedure1_3.html

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の　1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※4）（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※4）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。