新潟県三条市・茨城県笠間市がGMOグローバルサイン・HDと
脱ハンコに関する実証実験を開始
～計11自治体が「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」による自治体業務の効率化を検証～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と、新潟県三条市（市長：滝沢 亮)、茨城県笠間市（市長：山口 伸樹）の2つの自治体は、本日2021年1月29日（金）、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を活用した実証実験を開始することに合意いたしました。
　本実証実験は、GMOグローバルサイン・HDによる地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」として取り組むものです。本プロジェクトには、既に福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体が参画しており、この度新たに三条市・笠間市が加わって、計11自治体が実証実験を開始することとなりました。
　各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。
　なお、本日2021年1月29日（金）、地方自治体法施行規則の一部改正が定められ、本日付で公布・施行されることとなりました。^（※1）これにより、民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となります。「GMO電子印鑑Agree」においては、『事業者署名型』『当事者署名型』の両方を使用できます。GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援してまいります。

（※1）官報（2021年1月29日発行）：
URL：https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
＜ご参考＞GMOグローバルサイン・HD、2021年1月15日配信プレスリリース
『福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始』URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html

【新潟県三条市・茨城県笠間市との実証実験について】

　昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいます。また、日本政府によるデジタル庁の新設をはじめ、行政サービスのデジタル化による業務効率化やサービス向上に向けた検討が進められています。
　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、2020年12月末時点で14万社超^（※2）の企業への導入実績があり、安全性と利便性を両立している電子契約サービスとして業務効率化を支援しています。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししています。
　こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を始動しています。本プロジェクトには、既に9自治体が参画しており、この度新たに新潟県三条市と茨城県笠間市が参画することとなりました。
　本実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援してまいります。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供いたします。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）等によって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証をお手伝いします。

（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）

　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始いたします。詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。

■GMOグローバルサイン社、2021年1月25日配信プレスリリース
『マイナンバーカードを用いて電子証明書の即時発行を可能にする「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供』
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/globalsign/210125_3117.html

【「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」とは】

　GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を開始しています。