GMOグローバルサイン社の「GMO顔認証eKYC」、
株式会社五黄不動産のファンディングサービス「Goko fund」に採用が決定

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、AIでの顔認証によってオンラインで本人確認が完結するサービス「GMO顔認証eKYC」が、株式会社五黄不動産（代表取締役社長：矢野 充一　以下、五黄不動産社）が提供する不動産ファンディングサービス「Goko fund」のサービス利用時における本人確認ソリューションとして採用されましたので、お知らせいたします。
　これにより「Goko fund」は、犯罪収益移転防止法に準拠しながら出資申し込み時の本人確認をオンライン化することで、契約完了までの時間と本人確認のオペレーションコストの削減が可能となります。

＜参考：「eKYC」とは＞
eKYCは「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。スマートフォンなどのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影して送信するだけで、法律に則った本人確認が可能となります。

【「GMO顔認証eKYC」の特徴】（https://jp.globalsign.com/service/ekyc.html）

　「GMO顔認証eKYC」は、金融業界では犯罪収益移転防止法、リユース業界では古物営業法、携帯電話不正利用防止法など、各分野の法律に準拠した本人確認をオンラインで行うことができるサービスです。

■特徴１：API連携による導入のため、開発中・既存のサービスへのスムーズな導入が可能
　API機能を備えているため、導入するサービス側の負担を減らしたスムーズな導入が可能です。また、既存の運営中のサービスへ導入することもできます。

■特徴２：初期費用無し・利用回数に応じた従量課金体系で、低コストでの導入が可能
　初期導入費用は不要で、月額利用料金は基本料金と利用回数に応じた従量課金からなる料金体系です。そのため、コストを抑えて導入することが可能です。
なお、「Goko fund」においても、eKYCの導入コストを抑えながら、2ヵ月という短い期間で「GMO顔認証eKYC」の導入開発を実現しています。

【株式会社五黄不動産　代表取締役社長：矢野 充一】

　当社は2020年11月に不動産特定共同事業の認可をうけ、12月7日より不動産投資ファンド商品の販売を開始いたしております。本事業の準備段階から、本人確認業務が煩雑になると判断しeKYCの導入を検討する中で、GMOグローバルサイン株式会社様の「GMO顔認証eKYC」は他社と比較して初期投資が不要で月々の費用も低コストである点を評価し今回導入いたしました。eKYCの導入により申込～契約までの時間短縮とコスト削減に役立つことを期待しております。

【GMOグローバルサイン社 COO　武信 浩史】

　今回、五黄不動産様のサービスにおいて、オンライン本人確認サービスの「GMO顔認証eKYC」が採用いただけた理由として、弊社の提供する本人確認サービスの、低コストで導入がスムーズという特徴が評価いただけた結果だと考えております。五黄不動産様のサービス効率化、セキュリティ強化に貢献できるよう運営してまいります。
　そして、今後も低コストで使いやすい本人確認サービスを目指してサービスを強化していきます。

【Goko fundとは】（https://www.gokofund.jp/）

　Goko fundは商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品です。個人投資家のみなさまの生活に関わる商業施設への投資を可能にすることで、一人ひとりのライフプランによった豊かな生活の実現と、豊かな社会の実現を目指します。

■Goko fundの特徴
商業施設への投資が可能　/　安定した分配金の分配　/　最低1万円から最長30年と低額・長期間の運用が可能
株式会社五黄不動産は、九州・関西を中心に店舗開発や建築施工を行っている株式会社占部組の関連企業です。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。