福邦銀行の取引先企業に、インフォマートとGMO-PGが展開する
「電子請求書早払い」を提供
～BtoBファイナンス分野における金融機関連携を促進し、取引先企業のDXを支援～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、株式会社福邦銀行（代表取締役頭取：渡邉 健雄　以下、福邦銀行）の取引先企業に対して、株式会社インフォマート（代表取締役社長：長尾 收　以下、インフォマート）と展開する「電子請求書早払い」を本日2021年4月1日（木）より提供いたします。
　「電子請求書早払い」は、インフォマートの「BtoBプラットフォーム」をご利用の事業者向けに提供する、請求書（売掛債権）をスピーディーに資金化するサービスです。福邦銀行と取引のあるBtoB事業者は「電子請求書早払い」を利用^（※）することにより、売掛金を入金期日よりも早期に資金化することが可能となります。

　今後もGMO-PGは、BtoBファイナンス分野での金融機関連携に取り組み、金融機関の取引先企業に対するDX支援サービスの拡充をサポートしてまいります。

（※）ご利用には「BtoBプラットフォーム」のID取得が必要です。同サービスの利用開始後に、「電子請求書早払い」の利用申し込みとしてGMO-PGに指定書類等の提出が必要です。その後、必要な時に買取依頼が可能となります。なお、利用申し込みおよび都度の買取依頼はGMO-PGの審査がございます。

【背景と概要】

　GMO-PGでは、BtoB事業者の業務効率化や成長施策などを多角的に支援することを目指し、「GMO BtoB早払い」「GMO BtoB売掛保証」「GMO BtoB支払保証」といった企業間決済を支援する金融関連サービスを提供しています。また、より多くのBtoB事業者を支援するべく、金融機関と連携し、金融機関が取引先企業に対して展開するファイナンスサービスの支援も積極的に行っています。このようなGMO-PGの取り組みは、取引先企業向けサービスラインアップを拡充したい金融機関とBtoB取引に課題を持つ企業双方に貢献するスキームを実現することができます。そのため、最近では、取引先企業への新たなFinTechサービスやDX支援となるサービス提供を検討する金融機関よりお問い合わせをいただくことが増えています。
　こうした中、GMO-PGはBtoB事業者の資金繰り改善支援として、2020年1月よりインフォマートとともに、BtoB事業者が発行した請求書をスピーディーに資金化できる「電子請求書早払い」を提供しています。
この度GMO-PGは、福邦銀行が既存・新規取引先企業のDXを支援すべくファイナンスサービスを拡充するにあたり、インフォマートと展開する「電子請求書早払い」を福邦銀行の取引先企業に提供することといたしました。これにより、福邦銀行と取引のあるBtoB事業者は、売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができ、資金繰りの改善が可能となります。

【「電子請求書早払い」について】

（URL：https://www.infomart.co.jp/btobfinance-hayabarai/lp2.asp）
　「電子請求書早払い」は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」をご利用の事業者向けに、ともに上場企業であるインフォマートとGMO-PGが提供するサービスです。本サービスは、発行した請求書（売掛金）を、最短2営業日で資金化することができます。BtoB事業者は、「電子請求書早払い」の画面上で買取依頼を行うことで、請求書（売掛金）を入金期日よりも早期に資金化できるため、事業運営のための資金調達が可能になります。
　なお、「電子請求書早払い」は、BtoB事業者が保有する売掛債権をGMO-PGが買い取ることで早期資金化する「GMO BtoB早払い」がベースとなっており、代金回収はGMO-PGが行うため未回収リスクを軽減できます。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
　決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は6.4兆円を超えています。（GMO-PG連結企業集団2020年12月末現在）
　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
　今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。