GMOインターネットグループにおける
テレワーク実施状況の定期公表と
新型コロナウイルスワクチン接種に関するサポート制度の
導入について

　GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）は、経済産業省からの要請を踏まえ、2021年5月18日（火）よりテレワーク実施状況を公表し、今後、週ごとに実施状況を更新いたします。
　また、GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）において、新型コロナウイルス対策の一環として、新型コロナウイルスワクチン接種に関するサポート制度を導入いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

【GMOインターネットグループのテレワーク実施状況について】

　経済産業省から2021年5月14日（金）に発表された「出勤者数削減に関する実施状況の公表要請」（URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）を踏まえ、2021年5月18日（火）よりグループ各拠点（東京・大阪・福岡・その他地域）およびGMOペパボ株式会社（以下、GMOペパボ）の各拠点（東京・福岡・鹿児島）におけるテレワーク実施状況を公表いたしました。5月19日（水）に経済産業省が公表した「出勤者数の削減に関する実施状況の登録結果」（URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance/pdf/0518_results.pdf）においても、GMOインターネットグループおよびGMOペパボのテレワーク実施状況が掲載されました。

■GMOインターネットグループのテレワーク実施状況
　（URL：https://www.gmo.jp/coronavirus/#section_telework）

・2021年5月10日（月）～14日（金）の平均テレワーク率

地域	テレワーク率	発令状況
東京	71％	緊急事態宣言
福岡	83％	緊急事態宣言
大阪	76％	緊急事態宣言
その他（※1）	42％	─（※2）
全拠点平均	67％	─

■GMOペパボのテレワーク実施状況（URL：https://pepabo.com/company/remote-work/）
・2021年5月10日（月）～14日（金）の平均テレワーク率
　96.6％^（※3）
（※３）東京、福岡、鹿児島の全拠点における平均テレワーク率

【「テレワーク実施状況」の数値について】

　GMOインターネットグループでは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）よりいち早く在宅勤務体制へ移行し、翌27日（月）より、グループ各社パートナー（従業員）の日々の勤務実態と健康状態の確認を継続して実施しています。全パートナーに対する勤務実態と健康状態の確認は、安否確認ツールを用いて、土日祝を除く毎日実施されており、各パートナーの①当日の勤務報告（出社／在宅勤務等）、②体温異常の有無（37.5℃以上の場合は出社禁止）、③味覚異常の有無（異常がある場合は出社禁止）について回答してもらう形式となっています。GMOインターネットグループでは毎日その結果を集計し、グループの新型コロナ対策の検討に活用してまいりました。今回「テレワーク実施状況」として、この確認結果の週ごとの平均値を公表いたします。

【GMOインターネットグループの出社体制について】

　GMOインターネットグループでは、政府および都道府県等の自治体の要請に応じた対策を講じるだけでなく、パートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」（URL：https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf)を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っております。グループ独自基準は、社会状況（政府や自治体の定めるルール、感染規模、医療環境）を総合的に勘案し、出社体制をレベル１～レベル５の間で設定するもので、これに基づきグループ各拠点の出社体制がそれぞれ定められています。今後の出社体制についても、外部環境を勘案し、独自基準に基づいた判断をしてまいります。

【GMOインターネットにおけるワクチン接種に関するサポート制度の導入について】

GMOインターネットでは、パートナー（従業員）への新型コロナウイルス感染対策の一環として、2021年5月13日（木）に、新型コロナウイルスワクチン接種を行うすべてのパートナーを対象とするサポート制度の導入を決定いたしました。

①新型コロナウイルスワクチン接種を行うパートナーに、勤務時間内の接種外出を認める
②接種を受けたパートナーが接種に伴うと考えられる体調不良に見舞われた場合、特別休暇を認める

今後、新型コロナウイルスワクチン接種が開始される際に適用し、グループ各社においても同様の制度導入を進めるほか、社内でのワクチン接種の実施も検討してまいります。

以上