GMOインターネットグループ
新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」の対応方針を決定
政府目標の「１日100万回接種」実現に向け全面的に協力
～今後、取引先・地域住民に向け接種環境の提供を検討～

　GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）は、企業が職場などで新型コロナウイルスワクチン接種（以下、ワクチン接種）を進める「職域接種^（※）」への迅速な対応、ならびにグループ内パートナー（従業員）接種後には、政府・自治体・医療従事者と連携した上で適切な接種環境を取引先・地域住民の皆様に無償で提供する方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
（※）職域接種：外部委託機関が会議室などでワクチン接種を実施すること
参考：厚生労働省　「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について　自治体説明会⑥」令和３年５月25日付資料より　
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784020.pdf

【背景】

　国内では、東京・大阪を含む10都道府県を対象とした3回目の緊急事態宣言の発出、ならびに新型コロナウイルスの変異株拡大など予断を許さない状況下において、ワクチン接種のスピード化が求められています。政府は、6月１日（火）に、ワクチン接種をさらに加速させるため、企業や大学などでワクチン接種を行う「職域接種」を6月21日（月）より開始することを発表しています。

【対応方針】

　短期間で集中的にワクチン接種を実施することが望ましいとされていることを受け、GMOインターネットグループでは、「職域接種」に迅速に対応し、まずはグループ内の全パートナーとその家族への接種を実施いたします。
　政府方針に沿った運営体制の確認、医療従事者との連携を十分に確保した上で、6月21日（月）より安全な接種環境の提供に向け準備を進めてまいります。グループ本社（渋谷区：セルリアンタワー）およびグループ第2本社（渋谷区：渋谷フクラス）の施設から接種を開始し、感染状況に応じて順次、地方拠点の接種を早期に実施いたします。
　さらに、安全な接種体制・運用フローの確立に加え、政府・自治体・医療従事者と連携し、ワクチンの確保と職域接種による接種対象範囲を確認した上で、地域住民、職域接種の環境を整えることが難しい取引先の皆様に向けて、接種環境を無償で提供することを検討してまいります。
　GMOインターネットグループでは、例年、全パートナーを対象とするインフルエンザワクチンの職域接種を無償で実施しており、新型コロナウイルスワクチン接種においても、これまでの職域接種のノウハウを活かしてまいります。
　GMOインターネットグループは、日本政府が目標とする1日100万回の接種体制に協力し、1人でも多くの方に対するワクチン接種機会を創出すべく、地域と協力して取り組みを進めてまいります。

【GMOインターネットグループのBCP体制について】

　GMOインターネットグループでは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）よりいち早く在宅勤務体制へ移行し、政府および都道府県等の自治体の要請に応じた対策を講じるだけでなく、パートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」（URL：https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf)を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っております。グループ独自基準は、社会状況（政府や自治体の定めるルール、感染規模、医療環境）を総合的に勘案し、出社体制をレベル１～レベル５の間で設定するもので、これに基づきグループ各拠点の出社体制がそれぞれ定められています。
　また、経済産業省から2021年5月14日（金）に発表された「出勤者数削減に関する実施状況の公表要請」（URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html）に応じ、2021年5月18日（火）よりグループ各拠点（東京・大阪・福岡・その他地域）おけるテレワーク実施状況を毎週更新し、公表しております。
　GMOインターネットグループの新型コロナウイルス感染対策に関するこれまでの取り組みについては、以下のページにまとめておりますので、ご参照ください。

（参考）新型コロナウイルスに関するグループの取り組みと関連リンク集
URL：https://www.gmo.jp/coronavirus/

以上