「働きがいのある会社」調査で7回連続ベストカンパニーに選出

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、Great Place to Work® Institute Japan（以下、GPTWジャパン）が実施する「働きがいのある会社」調査において、2021年7月度の「働きがい認定企業」に認定され、7回連続でベストカンパニーに選出されました^（※1）。
　この7回連続での選出は、「企業は人なり」の考えのもと、事業・会社の持続的な発展に向けてパートナー（従業員）全員でビジョンや心構え・行動を共有し、独自の人財育成制度や福利厚生等の整備に継続して取り組んできた結果と考えます。GMO-PGは今後もより働きがいのある会社を目指すとともに、お客様へ安心・安全なサービスを提供するべく邁進してまいります。

（※1）「働きがい認定企業」の詳細は、GPTWジャパンのWebサイトをご参照ください。
　URL： https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/

【背景】

　GPTWジャパンが実施する「働きがいのある会社」調査は、世界約60カ国で行われている、エントリー企業に勤める従業員を対象とした意識調査です。本調査では、「働きがいのある会社」を「マネジメントと従業員との間に『信頼』があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされている（For All）会社」と定義しています。
　2021年3月からは調査結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業」として認定しており、このたびGMO-PGは、2021年7月度の発表において「働きがい認定企業」に認定されました。今回の認定により、7回連続でのベストカンパニー選出となります。
　GMO-PGでは、「企業は人なり」の考えのもと、経営指標として掲げている「25％の営業利益成長の継続」の実現と、今後の中長期的な持続的発展に向けて、全パートナーで事業・会社の将来像や心構え・行動を共有し、ともに前進できる組織づくりを行っております。新型コロナウイルス感染拡大を受けて働き方が変化するなかでも、こうした取り組みを積極的に継続して行ったことが、パートナー一人ひとりの「働きがい」向上につながり、このたびの7回連続のベストカンパニー選出に至ったと考えます。

【GMOペイメントゲートウェイにおける「働きがい」とパートナーを支える制度】

■事業と個人の成長が「働きがい」に繋がる
　GMO-PGでは「25％の営業利益成長の継続」を経営指標として掲げ、2005年の上場以来、15期連続で増収増益・増配を達成しています。事業成長の源泉の一つはパートナー一人ひとりの成長で、「全員社長主義」の考え方のもと、同じベクトルに向かって事業活動をすることで持続的な成長を実現しています。
　決済業界のリーディングカンパニーだからこそできる、NHKやCtoCサービスでのクレジットカード決済の実現、ペーパーレス化となる新たな決済サービスの提供、金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）を推進する企業への投融資といった、業界初や社会的にインパクトのあるチャレンジングなプロジェクト・仕事に数多く関わる機会があります。また、例えば新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでは必要性の増す対面取引のキャッシュレス化支援を積極的に行うなど、企業・経済活動のDX推進等を通して社会貢献ができることや、お客様から喜びの声をいただけることが、パートナーの「働きがい」に繋がっていると考えています。

■「企業は人なり」にもとづく風土・制度
　会社全体として「企業は人なり」の考えを掲げています。平均年齢約34歳・女性比率約4割（※2）であり、重要なポジションへの若手抜擢や積極的な女性の管理職登用など実力に応じた人事を実施しています。
　また、「感謝の心」を大事にしてもらいたいという思いから「親孝行手当」を支給したり、自分のキャリアは自らが選択するという考え方から、キャリアプランに関するアンケート・面談を行う「キャリアデザイン制度」や新卒社員が各部門を体験し配属先を志望できる「マンツーマン研修」等の制度・研修機会を設けるなど、GMO-PG独自の制度や人財育成により、「人」としての成長を支援し、ともに前進する組織づくりを行っています。
　更に、GMOインターネットグループのシナジーカフェ「GMO Yours」では無料でランチやドリンクが提供されるなど、施設面でもパートナーを支援する体制が整っています。

（※2）2020年9月末現在

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
　決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間連結決済処理金額は6.9兆円を超えています。（2021年3月末現在）
　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
　今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。