日本初！シェアNo.1の電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」と「WAN-Sign（ワンサイン）」が
当事者型の互換電子署名を開始
～脱ハンコによる日本社会全体のDX、ユーザーの利便性向上実現へ～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」(URL：https://www.gmosign.com/)と、日本通運株式会社（代表取締役社長:齋藤 充）の子会社で、情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）の提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign（ワンサイン）」(URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）が、2021年7月14日（水）より連携を開始し、製品・サービスの垣根を越えて日本初^（※1）になる本人電子署名(当事者型)による互換署名が可能になります。

（※1）自社調べ。

　日本通運グループのワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・HDと同社連結企業群で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）の協業ソリューションにより開発されたサービスです。

　2019年より市場展開を開始しており、金融機関を中心に、医療機関・製薬業や物流業・流通業等の企業などに導入が拡大しています。国内最大手の総合物流企業である日本通運での「WAN-Sign」全社導入を皮切りに、共同運送企業や協力企業を中心として、トラック輸送、航空輸送、鉄道貨物、海上貨物、倉庫など物流・流通基盤への業界導入も進んでおり、効率的な物流DX・共通サービス化を推進しています。

【本人電子署名（当事者型）の電子署名による互換署名とは】

　脱ハンコやリモートワークによる働き方改革等の社会の流れを受け、多くの電子契約サービスが登場していますが、その多くはメールアドレス等により認証を行う事業者型/立会人型の機能を搭載したサービスになっています。また、これまでの電子契約サービスでは、署名依頼者・被依頼者それぞれが同じサービス・製品を導入していない場合、メール認証ではない本人電子署名（当事者型）による、署名権限や本人性の証明力が高い実印相当の電子契約を締結することができませんでした。
　このような状況を受け、GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインとワンビシアーカイブズは、「WAN-Sign」から「電子印鑑GMOサイン」へ電子契約による署名依頼を行い、本人電子署名(当事者型)による互換署名を可能とする日本初の連携機能を開発・実装することといたしました。
　この度の日本初の互換署名実現を契機に、GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインとワンビシアーカイブズは、電子契約サービス・製品の縦割りの柵を取り除き、ユーザーの利便性向上を通じ、脱ハンコによる日本社会全体のDXと業務生産性の向上をさらに推進してまいります。

【電子契約における署名方式】

　「電子印鑑GMOサイン」と「WAN-Sign」は、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型/立会人型」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。当事者署名型で利用する「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型/立会人型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインとワンビシアーカイブズにおいては、海外では既に行われている『電子契約(署名方式)の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。また、当事者署名型における身元確認および電子証明書の審査・発行は、電子署名法や国際的な電子商取引保証規準も満たした日本国内からグローバルで展開している電子認証局「GlobalSign」（URL：https://jp.globalsign.com/）にて厳格に実施します。

【参考URL】

■「GMO電子契約サービスAgree」（※3）ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
　～電子契約から文書管理・原本保管まで完結する電子契約サービスをワンビシアーカイブズが展開～
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/

■日本通運、電子署名を活用した電子契約サービスを国内最大手の総合物流業として初の全社導入
　～ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」を全社で採用～　
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6935/

■電子契約サービス「WAN-Sign」の電子署名が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に
　～法務省によりGMOグローバルサインの電子証明書が指定～
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6842/

■「GMO電子契約サービスAgree」^（※3）をベースにした電子契約サービス「WAN-Sign」が総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」でASP・SaaS部門の支援業務系分野「準グランプリ賞」を受賞
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6584/

（※3）2020年4月21日に「GMO電子契約Agree」から「電子印鑑GMOサイン」へと名称変更いたしました。

【「電子印鑑GMOサイン」について】 （URL：https://www.gmosign.com/）

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（電子署名タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（身元確認済み高度電子署名タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2021年5月で20万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※4）です。

（※4）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

【「WAN-Sign」について】 （URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）

　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる、他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約機能は、GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」と、GMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」を基盤としています。昨今の電子化の流れを受けて、金融機関を中心に大手企業から医療機関・製薬業や物流業・流通業・不動産業・建設業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※5）（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※5）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

【日本通運株式会社とは】

　日本通運は、海外47ヵ国、314都市に、733拠点^（※6）を構える日本最大のグローバルロジスティクス企業です。世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なノウハウを基盤に、国際輸送から保管・流通加工・国内配送まで、海外においても日本国内と変わらない高品質な輸送サービスを提供しています。また、モーダルシフトや共同物流、ラウンドユースなど環境配慮型のサービスにより、トラックドライバー不足への対応やCO2排出量の削減に取り組んでいます。

（※6）2021年3月末現在

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など)の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。