「電子印鑑GMOサイン」、導入組織内での運用・活用をサポートする
新オプションサービス『導入支援』を提供開始
～専属担当者が伴走型サポートで、導入から定着・運用までを多面的に支援～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、新オプションサービス『導入支援』を提供開始いたします。
　これはGMOグローバルサイン・HDの専属担当者が、「電子印鑑GMOサイン」の導入段階から各導入組織（企業・自治体等）を個別に担当・支援することで、組織内に浸透・定着するまでの様々な障壁をクリアにし、実際に運用に至るまでをサポートするサービスです。導入組織における導入（スタート）から活用（ゴール）まで、導入組織ごとにGMOグローバルサイン・HDの専属担当者が伴走者のように寄り添い、サポートしてまいります。

【『導入支援』概要】（URL：https://www.gmosign.com/onboarding/）

　以下の各STEPに応じて、「電子印鑑GMOサイン」導入組織ごとに専属のGMOグローバルサイン・HD担当者がサポートをいたします。

■STEP1（準備）：ヒアリングシートをもとにキックオフミーティングを実施し、お客さまと本来の
　　　　　　　　　ゴールの認識合わせをします。また、課題の抽出・分析を一緒に行います。

■STEP2（浸透）：各種資料を用意し、「電子印鑑GMOサイン」の使い方に慣れていただく支援を
　　　　　　　　　行います（テンプレート登録、ワークフロー設定、権限設定など）。
　　　　　　　　　必要に応じてGMOグローバルサイン・HDの専属担当者による社内説明会を行います。

■STEP3（展開）：グループ展開、お取引先向けの展開を支援いたします。ご要望があれば、
　　　　　　　　　GMOグローバルサイン・HDの専属担当者がお取引先向け説明会を実施いたします。

■STEP4（運用）：実際の運用フェーズに入っていただきます。運用フェーズで出た新たな課題などの
　　　　　　　　　アドバイスを行います。振り返りレビュー会を実施し、効果測定を行います。

※別途、段階ごとの課題にもとづいて運用コンサルティングを行います。
※組織の課題に応じたコンサルティングを行うため、内容は変更になる場合があります。
※サービス紹介資料、各種使い方ガイドなど資料または動画もご用意します。

【『導入支援』提供開始の背景】

　DX転換期を迎え、時間・場所を選ばずコスト削減につながるクラウド型電子契約サービスの需要は日々高まっています。
　一方で、各導入組織では「電子印鑑GMOサイン」の導入初期段階から、現場が抱える問題は多岐にわたり複雑化しています。実際に、「電子印鑑GMOサイン」導入企業からは、「導入したものの社内にどう広めたらよいか分からない」「既存の業務フローを変えるのに苦労している」「IT操作に慣れたGMOグローバルサイン・HDの担当者に社内研修や取引先向け説明会を実施してほしい」など様々な意見を頂いたほか、導入後３カ月間はフェーズごとに直面する課題が変わるため、「その時々に応じてもっと気軽に相談したい」との声も多く上がってきていました。
　GMOグローバルサイン・HDはこれらの要望を受け、導入から定着・運用までの段階に応じた課題を解消するため、『導入支援』の提供を開始いたしました。『導入支援』を通じて、今後より一層「電子印鑑GMOサイン」が導入組織内外で活用されるようサポートしてまいります。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国77自治体（2021年８月２日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※3）しました。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。